税務署の事務年度は7/1～6/30という締めなので、新しい事務年度が始まって少し経過した秋口から冬にかけてが一番税務調査の多い時期になります。弊社では令和3年秋～冬で4件（全て法人）の税務調査がありました。

　今回もそうでしたが、税務調査は終結までの期間が長期化する傾向にあります。税務署内の事務手続きが煩雑になっている、税務署がそもそも人手不足気味、などの税務署内部要因が主な理由だと思われます。人手不足かつ（公務員にしては）離職率が比較的高いためか、税務署内は50代のベテランと20代の入って日が浅い調査官が多く、中間層30代40代が少ない傾向があるようです。複数の調査官にも直接聞いたので間違いないと思います。
　最初に20代の調査官が来ても中盤以降の踏み込んだ折衝には調査官が対応しきれず、結局途中から統括官（一般企業の課長クラス）との折衝になっていく、という二度手間感が税務調査を長引かせる原因になりました。今回の4件は1件が是認申告（修正なし）でしたが、あとの3件がこの長期化パターンでした。

　令和2年はコロナの影響で税務調査自体があまりありませんでしたが、令和3年からは概ね通常通り行われた感じで、実地調査以外にも書面での接触が増えました。「もう一度申告内容を確認していただき、例えば交際費の中に私的な経費が含まれているようでしたら自主的に修正申告してください」などの内容の書面が届きます。思い当たることがなければ、もちろん「該当なし」と回答するだけなのですが。

　それ以外の新傾向として、調査官はパソコンの中を今まで以上にかなり見たがります。「見積書や売上請求書の作成状況を確認したいので、保存しているフォルダを開くところから見せてほしい」「請求書を保存しているフォルダを開いた状態でのモニター画面のスクショを印刷してほしい」「データで持ち帰らせてほしい」などです。データ自体は現状では「保存義務のある帳簿書類」そのものではないので持ち帰りの拒否はできますが、きっと修正履歴などの紙にはない証拠データがほしいのだと思います。電子帳簿保存の一部義務化もこのあたりをにらんでのことと思われます。

　あと最近少し気になる点として、「領収書や請求書などが揃っていれば大丈夫」と少し安易に思われている方が多い気がします。調査官は基本的には目の前の書類や会話だけで全て信用することはなく、特に怪しい内容に対しては反面調査（＝取引の相手方に行き調べる）をガンガン行います。相手先が県外だろうが出張しますし、無予告で取引先に朝一から張り込むこともあります。質問検査権という強力な国家権利を調査官は持っていますので、この反面調査を止める術は納税者にも税理士にも基本ありません。

　この1ヶ月間の私の頭の中は、大学生になり一人暮らしする息子のことと、ウクライナ問題（＋頭の片隅にカープ）でいっぱいでした。ですので今回もウクライナ問題の雑感を書かせていただきます。

　まず、ウクライナの人道支援をされたい方は、日本ユニセフ協会や国連ＵＮＣＨＲ協会へ寄付する方法があります。他にも泉佐野市がふるさと納税扱いで、泉佐野市経由でウクライナ支援金口座へ寄付する窓口を開設しています。探せば他にもあるかもしれません。
　
　さて、ロシアが世界大戦時代の価値観で、時代錯誤の戦争（＝人殺し）を継続させています。ソ連時代の軍事大国の栄華を取り戻したいという価値観は日本人には全く理解できませんが、かと言って理解できぬで放っておくこともできない時代になってしまいました。世界を見て見ますとイデオロギー（＝歴史的・政治的な立場で構築された思想）で戦争する国、宗教対立で戦争する国、そして戦争で金儲けする国で溢れています。平和に経済活動をして心身ともに豊かに暮らす、というのが私的には理想だと思うのですが、世界には異なる価値観がむしろ大多数を占めているようにすら思ってしまいます。

　この度の戦争で、日本の防衛体制はこのままでいいのかという議論が活発化しており、核兵器共有論まで出ています。私的には、このままでいいわけがないと思っています。日本が日本海を挟んで国境を接している国は、韓国、北朝鮮、中国、ロシアの4カ国です。お隣の4カ国中3カ国が専制国家・独裁国家で、暇さえあればミサイルをぶっ放す国、アメリカから世界の覇権を奪い取りたい国、日本を非友好国と宣言した戦争バッチ来いの国・・。日本は隣人に恵まれていません。それどころかかなりヤバい国に囲まれていると言ってもいいでしょう。

　「日本はアメリカが守ってくれるから大丈夫」という意見があります。でもなぜアメリカが守ってくれるのか理解していない方も多いです。アメリカはボランティアで日本を守ってくれるわけでありません。同盟国だからとか、そんな単純な話でもありません。
　結局民主主義国家と専制主義国家のイデオロギー対立は冷戦が終わっても消えたわけではなく、アメリカから見ると、特に中国が太平洋に大きく進出してくることは脅威なわけです。世界地図をアメリカ中心に見てみると、中国やロシアを太平洋より手前で食い止める前線ラインが、日本列島と見事に重なっています。逆に中国から見ても、太平洋の手前で日本列島がキレイに覆いかぶさってさぞ目障りなことでしょう。結論を言うと、日本列島は「第三次世界大戦が始まった際の仮想最前線防衛ライン」だからアメリカは日本列島を（自分たちのために）守るのです。守るのは日本列島であって日本人ではありません。アメリカが前線ラインをもっと後ろに下げざるを得なくなれば、アメリカは日本列島を投げ捨てて前線ラインをグアムやハワイ周辺まで下げるでしょう。そうなれば日本列島は現在のウクライナのマウリポリのような立場になるのではないでしょうか。その時日本は自分たちの国を守りきれるでしょうか。