令和8年2月28日にイラン戦争が勃発し、開戦初日にイランの最高指導者や幹部が死亡しました。これはアメリカがＡＩを使ってイラン幹部の日々の行動を情報収集し、導線を予測させてピンポイントで爆撃を行ったからだと言われています。また防空システムも事前にサイバー攻撃で無力化させており、ＡＩは使い方によっては核兵器並みの武器になることが証明されてしまいました。
　またその後はイランによるホルムズ海峡の封鎖と、アメリカによる逆封鎖が起こり、原油を標的にした兵糧攻め合戦となっています。イランは原油価格が急騰することでアメリカに対する国際世論を悪化させ、またトランプ大統領に60日ルール（アメリカ議会の承認を得ない戦争の撤退期限）や中間選挙への悪影響懸念というプレッシャーを与え、より良い停戦条件の譲歩を引き出そうとしています。
　しかしイラン側も、逆閉鎖の影響で一般物資の輸入ができないことで国内経済が大きくダメージを受けておりますし、原油の輸出ができないことで目先の収入減少はもちろん、日々噴き出る原油を貯蔵する場所も無くなりました。原油は、輸出も貯蔵もする場所が無いからと一度止めてしまうと、地層が根詰まりしたり水と混ざってしまったりして、再度掘り出すことは事実上不可能だそうです。アメリカによる逆封鎖は、将来にわたる国家の収入源を根本から腐らせてしまうことになります。現代の戦争は、銃や爆弾で戦うよりも、その国の経済そのものをたたくほうが効果的だ、という流れになってきたようです。
　これらの状況を考えると、原油市場は「あまりに長期にわたる封鎖合戦は不可能」と見ているようで、そのため原油価格もイラン戦争前と比べて1.5倍程度にはなっていますが、パニックになるほどの暴騰はしていません。このままこれ以上の何かが起こらなければ徐々に事態は収束していくはずです。

　またトランプ大統領は、世界の原油価格高騰を抑えるため、制裁を加えていたロシア産原油の規制を一時的に緩和しました。このためロシアは今原油を世界中に売って大儲けできるはずなのですが、実際はそうなっていません。なぜならウクライナがドローンを使ってロシア中の製油所に壊滅的な打撃を与えているからです。
　一般のニュースでは最近はウクライナ戦争のことはあまり報じていませんが、ウクライナは戦争が始まってからこの4年間で、日々の戦場の中で学びトライアンドエラーを繰り返し、ドローンの製造技術を急速に進化させました。そしてＡＩを搭載したドローンを安価で大量に製造し、ロシアの防空網そのものを破壊し続けました。その結果今ではロシア国内のほぼ全ての地域にドローン攻撃ができるようになり、ロシアとの形勢が逆転しつつあります。
　なお、日本にテラドローンというベンチャー企業があります。社長が自らウクライナ中を回り、複数のウクライナのドローン企業に出資して、共同で防衛用ドローンを開発しています。この出資について最近ロシア政府が日本の駐露大使を呼び出して公式に抗議しました。1ベンチャー企業の出資に対して政府が抗議するほどですから、よほどドローンがロシアにとって脅威なのでしょう。また最近日本政府は防衛品装備の輸出を本格的に認めました（いわゆる5類型撤廃）。このタイミングの一致は間違いなく偶然では無いはずです。

　個人が不動産を売却した場合は譲渡所得として他の所得とは区分され、その利益に対して一律20.315％（短期譲渡所得該当する場合は39.63％）の税率により所得税と住民税が課されます。譲渡所得は「売値－買値－諸経費」で計算されますが、例えば祖父母が土地を何十年も前に購入していて売買契約書を紛失している場合など、買値がわからないケースもよくあります。その場合は「概算取得費」として買値を「売値の5％」とみなして計算する特例が認められており、買った時の契約書がない場合は基本的にこの概算取得費を使って税金計算をします。
　ただこの場合だと（諸経費を除くと）結局売値の95％に対して20.315％の税金が課される計算になる（売値－売値×5%＝売値の95％）ので、1,000万円で土地を売った場合税金が193万円くらいかかることになります。本当に、他に方法は無いのでしょうか？

　実は売買契約書が無い場合でも、概算取得費以外の計算で買値を算定する方法があります。まずは売却した不動産の登記簿謄本を取得した上で、その不動産をいつ購入したか確認します。その上で、以下の書類で確認した金額を、買値と推測して申告します。
　①購入日前後の預金通帳に、購入価格の振込であろう動きがある場合、その振込金額
　②購入日前後に金融機関から借入がある場合、その金銭消費貸借契約書の借入金額
　③購入日に抵当権の設定がされている場合、その抵当権設定額
　④購入当時の、不動産に関するチラシや広告に記載されていた金額
　⑤不動産業者から購入した場合、その業者の保管書類や証言など（業者に購入額を証明してもらう場合も）
　⑥土地の場合、購入当時の固定資産税評価額や路線価を基に、買値（時価）を推定した金額
　⑦土地の場合、市街地価格指数を基に、買値（時価）を推定した金額
上記のうち複数の資料があれば、それらを組み合わせて、より信憑性の高い金額を算定していきます。

　ただしこれらはいずれも正確な金額ではありませんので、「少なくともこのくらいの金額は出して買っているはずだ」と主張して申告するものになります。あくまで税務署が正式に認めている算定方法ではありませんので、個別に判断された結果、認められない可能性もあります。例えば⑦などは、平成12年の大阪国税不服審判所の採決により合理的だと認められたのですが、その後東京などの審判所で同様の主張を棄却されたケースも散見されます。そのためこれらの方法は、「可能な限り多くの根拠を集めて、その上でリスクを覚悟の上で申告する」というようなものになります。
　ですのでこのような方法での申告の際にはご自身のみで判断されず、税理士や担当者にご相談いただいた上で、最終的に本当にこの方法で申告すべきかどうかを判断していただければと思います。

　激化するAI開発競争は、アメリカのGAFAMや一部の中国企業などを中心に行われていて、日本は（またも）蚊帳の外のように見えます。確かに日本にはChatGPTのような世界を席巻するようなAIモデルはあまり開発できていませんが、実は日本企業は今回違う土俵で実利を取りに行っています。
　一番目に見える動きとしては、OpenAIに累計10兆円規模の投資を行うソフトバンクグループで、孫正義さんは今回AI投資に資金を全振りしています。素人目には伸るか反るかの大博打にも見えますが、孫さんにははっきりと未来のビジョンが見えているのかもしれません。

　またAIの普及のため世界中でデータセンターが凄い勢いで建設されていますが、データセンターという「巨大な精密機械の塊」を形にするためには、日本企業が圧倒的シェアを持っている部材がたくさん必要で、アメリカも中国も、日本企業がこれらの部材を売らなければ1つたりともデータセンタ―を作れないと言っても過言ではありません。
　例えば半導体の製造装置は世界シェアの30～35％を握っており、一部の工程においては100％（つまり独占している）のものすらあります。それ以外でも高性能の光ファイバーを作っている「電線御三家」の技術は独占的な強みがありますし、日東紡績のAIサーバー向け特殊ガラスクロスも世界シェアほぼ100％です。AI向け超高純度の銅材料もJX金属と三井金属で世界市場をほぼ独占していますし、データセンターの熱を冷ます空調関係も日本は強いなど、挙げればきりがないほどです。つまり日本は、AI普及を支える裏方（川上とも言えます）として密かにかつ確実にAI市場を支配しようとしています。

　子ども・子育て支援金という制度が2026年4月より開始されます。これは少子化対策として国が財源を確保するために、全ての医療保険加入者に対し医療保険料に上乗せして徴収されます。
　これらは社会全体が子育てや子ども世帯を支えることを目的としていますが、年齢や独身か既婚かに関係なく徴収され独身者はその恩恵を受けられないことから、実質独身者に対する税金ではないかと言う意味で「独身税」と揶揄されたり、ステルス増税（国民に気づかれないように少しづつ徴収されていく税金のこと）と非難されることもあるようです。

　社会保険の中に、よく似た名前で子ども・子育て「拠出金」というのが既にあります。社会保険では全額事業主負担なのでその存在が気づきにくいですが、「支援金」のほうは事業主と被保険者が折半です。そのため社会保険料額表に新しい項目として追加されています。料率は0.23％（からスタート）です。
　そのため給与明細に新しい欄を増やすかどうかですが、原則的には健康保険料に含めてもいいようです。なので給与明細の記載されている「健康保険料」は、実際は「健康保険＋介護保険＋子ども・子育て支援金の合計額」ということになります。・・確かにこれはステルス増税かもしれませんね。

　異例の短期決戦と呼ばれる選挙期間に入っております。現時点（令和8年2月2日）ではその結果はまだ出ておりませんし、政治的な思想・思惑はいろいろあると思いますが、17の戦略分野に重点投資する「選択と集中」という考え方は、会社経営においても基本的かつ重要な戦略の方法だと言えます。
　ただ中小企業だと「17分野」は多すぎるので、多くても3～5つ、もしくは1点集中に成長分野を絞り込み、そこに会社のリソースの少なくとも7割以上は割くというバランスがいいのではないでしょうか。

　日本の戦略分野で私が最も気になっているのは「海洋」の分野で、特にレアアース泥の掘削です。レアアースとは簡単に言うと「特別な性質を持った17種類の金属の総称」で、これを少し混ぜるだけでハイテク製品の性能を劇的にアップさせる力があります。自動車、スマホなどに欠かせない「現代産業のビタミン」という呼び名もあります。逆にレアアースが手に入らなくなると、日本の産業は心肺停止状態に陥るとも言われます。
　そのレアアースですが、現在中国が世界の生産量の大部分を占めており、日本も約60～70％（一部の金属はほぼ100％）を中国に依存していますが、ご存知の通り高市首相の「台湾有事は日本にとっての存立危機事態になり得る」という発言をきっかけに、中国がレアアースの輸出禁止措置をちらつかせてきました。

　そんな中、2月1日に日本が南鳥島沖の水深約6,000メートルからレアアース泥を引き上げることに成功しました。南鳥島沖には日本の需要の数百年分のレアアース資源が眠っていることが以前からわかっていましたが、あまりに深すぎて技術的に引き上げは不可能だと言われていました。ものすごい水圧のかかる6,000メートルの深海の底にまでパイプを垂らし、波風や潮の流れを常に読む（数メートル波に流されただけでパイプが折れてしまう）必要があるからです。ＡＩにその難しさを比喩してもらうと、「東京スカイツリー10本分の長さのある超長いストローを海に垂らし、揺れる船の上から海底にあるタピオカを吸い込む」「地上600メートルのヘリコプターから、地面に置かれた針の穴に糸を通す」などの回答が出てきました。こんな難しいことを世界で初めて成功させられるだけの技術力が、日本にはあるということです。

　もちろんまだまだ問題も多いようで、そんな深海から引き上げるのはコストがかかりすぎて中国との価格競争では太刀打ちできないこと、またレアアースを泥や岩石から溶かし出す際に使う強力な薬品が環境汚染につながること、などです。とはいえこれらの課題をもし克服できれば、日本は常に資源を他国からの輸入に依存している状況から一転、資源大国になれる可能性を秘めているわけです。
　他にも日本独自の、世界に誇れる技術・強みはたくさんあります。そんな強みをもっともっと「選択と集中」で活かしていけるといいですよね。頑張れ、日本！