4月2日、世界中に激震が走りました。トランプ大統領が全ての国や地域に一律10％、日本に24％、中国には34％（その後145％にまで引き上げ！）等の関税を課すと発表しました。想定外に高い関税率の発表に、世界中がパニック。そして株価も急落しました。
　「相互」関税ということですが、そもそも日本はアメリカに同程度の関税を課しているのかと言うと、決してそんなことはありません。アメリカは貿易赤字が大きいので、それを減らしたという目的があるようです。ただアメリカは金融やＩＴなど関税の関係ない分野で稼いだお金でいろいろなものを輸入しているのですから、貿易赤字になるのは当たり前です。それを「お前らのせいだから今から関税かけるね」は無理筋もいいところなのです。

　しかし、この相互関税はアメリカにとって本当にプラスになるのでしょうか？関税はアメリカの輸入業者が納めます（この関税率だと関税総額は2年で100兆円になるとか！この資金を原資に所得減税を実施するのが目的という説もアリ）が、輸入業者はその納税分を商品価格に上乗せします。するとアメリカではインフレがさらに加速します。そして価格が高くなりすぎてモノが売れなくなると経済は冷え込みます。インフレになりながら景気が後退する「スタグフレーション」は、経済状況としては最悪です。また日本企業もアメリカに輸出するモノが売れなくなるので、日本経済も悪化します。世界経済はアメリカを中心に回っていますので、世界中がリーマンショック級の不況になる恐れすらあります。　
　また「関税が嫌ならアメリカ国内で工場を作って生産しなさい」とトランプ大統領は言いますが、もちろんそんなすぐに工場を作ったり移せるものではありません。例えばアップルはアメリカで使われるｉＰｈｏｎｅの約80％を中国の工場で作っています。人的資源を含む複雑なサプライチェーンをすでに中国国内に構築しているのですから、これを全てアメリカ国内に移すなど、やはり無理筋（4月25日に「生産をインドに移す」との発表あり）です。トランプ大統領の真の目的が不明瞭すぎます。目指すゴールを明確にしない指導者というのは、経営方針のない経営者と同じで、ついて来ている者を路頭に迷わせてしまうのではないでしょうか？

　なお、トランプ大統領は4月9日にこの相互関税を90日間の停止すると発表しました（中国を除く）。トランプ大統領は今年借換の生じる9.2兆ドルもの米国債の利率を下げたいので、相互関税発表による株式暴落→米国債上昇→米国債金利低下、という流れを狙ったという説があります。経済の教科書的には株価が売られると相対的に国債が買われ、人気化した国債の金利は低下する、ということになります。
　ところが、実際には株価の暴落と並行して米国債価格も急落してしまいました。すると意に反して米国債の金利は急激に上昇しました。この米国債価格急落の原因は、日本に次ぐ米国債保有額第2位の中国が、報復として叩き売ったから、という説があります。何にせよ、この米国債金利の急上昇に耐えられなくなったトランプ大統領は、やむをえず90日間の相互関税停止を発表した、というわけです。
　90日経過後の世界経済はどうなっているでしょうか。リーマンショック級の経済崩壊を引き起こした大統領、という汚名を着ることをトランプ大統領は望んでいないでしょうから、アメリカにとって有利な何らかのディールが成立すれば、相互関税は引くのかもしれません。

　相続税対策といえば、まず生前贈与や不動産活用が最初に挙がってきます。これは以前の事務所通信やブログでも取り上げておりますが、それ以外にも相続税対策となるものはあります。

　一番使い勝手が良いのは生命保険でしょう。被相続人が保険料を支払っていた生命保険契約の死亡保険金は相続税の対象となりますが、相続人が死亡保険金を受け取った場合は500万円×法定相続人の金額が非課税になります。例えば法定相続人が2人の場合、1,000万円の一時払の生命保険に加入します（ご高齢の方でも一時払の生命保険であれば無告知で加入できるものがあります）。そうすることで、預貯金のままだと相続税評価額も1,000万円になる預貯金が全額非課税になります（一時払の場合、おおむね支払保険料≒死亡保険金）。
　また生命保険は受取人を指定しておくことができます。受取人の指定には実質的に遺言書での指定と同様の効果があり、また解約時に遺言書が必要がないので相続人は預貯金の解約よりも早くお金を受け取れるという効果もあります。生命保険金の非課税枠が空いている場合は、積極的に活用していきたい相続税対策のひとつです。
　注意したいのは、相続人以外が受け取った死亡保険金には非課税枠が無いという点です。例えば相続人でない孫が死亡保険金を受け取った場合は孫に相続税がかかるうえ、もし預貯金を生前贈与していた場合は本来かからないはずの生前贈与加算（原則7年前までさかのぼって）までされてしまいます。

　それ以外には、養子縁組をするという相続税対策もあります。相続税の非課税枠は3,000万円＋600万円×法定相続人ですので、養子縁組することで法定相続人が増える＝相続税の非課税枠も増える、ということになります。ただし税務上の法定相続人と認められる養子は1名まで（実子がいない場合は2名まで）です。
　しかし養子縁組さえすれば無条件に節税できると言うわけでもありません。節税目的をメインとした養子縁組について争われた税務相談では、高裁は「節税目的の養子縁組＝当事者間での縁組の意思がない」として無効の判決を出しました。最高裁では節税目的でもお互いの縁組の意思があれば無効にはならないとして判決を覆しましたが、このように「理由なき縁組」は節税としてはリスクが高いので注意してください。

　3月26日ころのニュースで、自民党がNISAの拡充案として「高齢者が日本株を長期保有した場合に相続税を一部免除する」案を検討している、というのが流れていました。今まで株式投資と相続税対策との間には基本的に接点はなかったのですが、もしこれが実現すれば相続税対策に「株式投資」という新しい大枠がひとつ誕生することになり、なかなかに画期的だと思います。また「日本株」と限定しているのもミソで、NISAは外国株式等への投資も対象になっていますが、この案は明らかに「眠っている預貯金で日本株を下支えする」という意図が見えます。政府が保有株の売却をぶつけたいだけかもしれませんが・・。

　セブンイレブンの経営が大きく揺れているのはご存知でしょうか？カナダのコンビニ大手シュタール社が昨秋、セブンイレブン親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（以下「セブン」という）に対して7兆円という超大型買収の提案を行いました。
　
　2/末時点でのセブンの時価総額は5.5兆円位ですので、この買収が成立すると株主にとっては差し引き1.5兆円の価値が向上するわけですから、「早く買収案に乗ってくれ」と思っている株主は少なくないはずです。業界1位のセブンは最近業績が低調で、2位のファミリーマートや3位のローソンとの差が縮まっているのではと言われる状況なのでなおさらです。
　ところが、自力での経営を続けたいセブン側は「創業家が9兆円でＭＢＯを計画」と発表しました。ＭＢＯとは経営陣が株式を買い取り経営権を取得することで、成功すれば創業家は国外企業からの買収を阻止できるということになります。

　結果的にこのＭＢＯは頓挫しました。当初から創業家が準備できる金額は5,000億円程度しかないと言われており、残りは銀行融資や他社からの出資でまかなう、という計画のようで、専門家からは当初からこのＭＢＯは難しいだろうと言われておりました。
　最終的には、ファミリーマートを運営する伊藤忠商事が1兆円の出資を見送ったことにより、資金の目処がたたなくなり頓挫に至ったという流れです。

　9兆円でのＭＢＯという大風呂敷を敷いておいて頓挫したのですから、経営陣はただではすまないよなと思っていたら、3月に入り社長交代というニュースが入ってきました。セブンは採算の合わないイトーヨーカドーを大量閉店するなど事業の立て直しを図っていますが、7兆円の買収に応じないのなら、具体的な事業立て直しの施策や増配、自社株買いなどを発表して今の時価総額を7兆円程度まで持っていかないと株主代表訴訟を起こされる可能性があります。そのような施策が出ることを期待してセブンの株式を買っておく、というのもアリかもしれませんね。

　ところで、このような外国企業による大型買収提案というのは今後もっと増える可能性があります。ただでさえ円安により日本企業が買いやすくなっている上、日本企業の株式は基本的に割安のまま放置されています。実際のところ日本企業は最近では失われた30年を経てようやく高収益企業に変わりつつありますし、特にニッチ分野では世界一の技術をもつ企業なども多いです。その上最近では株価を意識して増配や自社株買いを積極的に行っている企業もかなり増えています。外国の投資家にとって日本はまだ「30年も経済成長せず、今後急激に人口が減っていく明るい見通しのない国」というイメージが多いですが、実態は変わり始めています。日経平均が4万円を超えてきた要因は、外国投資家が日本株を買い始めたのもありますが、内部留保が豊富な日本企業が積極的な自社株買い（2024年で14兆円以上！）を続けていることも大きく、日本企業自体が自社の株価を「割安で今が買い時」と思っているからこそ、積極的に自社株を買っているのです。

　不動産を活用することで相続税対策になるケースは多々あります。例えば「相続した実家の土地に賃貸アパートを建築する」などです。では、なぜ賃貸アパートを建築すると相続税が下がるのでしょうか？

　土地の上に空き家となっている実家の建物がある場合、この土地評価は更地と同じ評価になり、路線価をもとに計算した評価額から基本的には減額要素がありません。しかしこの実家を取り壊して賃貸アパートを建築した場合、土地の評価額は一般的に15％程度減額されます。
　アパートを建築した土地は更地ではなく「貸家建付地（かしやたてつけち）」の評価となり、更地評価から「更地評価×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の額を減額することができます。これはアパートの敷地となっている土地は、（部屋を借りている人の住む権利などがあるため）更地に比べて売却などの処分がしにくいので、その分評価が下がることになります。
　借地権割合は例えば広島市では50％の地域が多く、借家権割合は全国一律30％、賃貸割合は満室ならば100％となりますので、仮にその土地の更地評価が1億円だとしますと、貸家建付地の評価は1億円－（1億円×50％×30％×100％）＝8,500万円となり、更地より15％程度低い評価となるわけです。

　またアパートを建築した場合の建物そのものの評価ですが、一般的に建物の相続税評価額（固定資産税評価額と同額）は建築費用の60％程度になると言われています。さらに貸アパートの評価額は借家権割合と賃貸割合を控除しますので、仮に1億円で貸アパートを建築したとしますと、建物の評価額は1億円×60％＝6,000万円　→6,000万円－（6,000万円×30％×100％）＝4,200万円となり、現金を1億円もっていた場合と比べて相続税評価額が58％程度減額されます。
　またこの評価減は借入をしてアパートを建築する際にも有効で、1億円の借入があると債務として全体の相続税評価額から1億円が控除される一方、建物の評価は4,200万円ですので、やはり全体の相続税税金対象額が5,800万円減少し、同じ節税効果が得られます。

　注意点としては、あくまで貸アパートは賃貸「事業」ですので、その経営がうまく行かないようでは本末転倒になってしまいます。立地が命になりますし、信頼できる建築業者を選べるかどうかも重要です。またいくら現金で持っているよりも相続税評価が下がるからとはいえ、手持ち資金をすべて使ってしまうと将来の生活費や相続税納税資金がなくなってしまいます。あくまで一定額は現金を残しておくことが大切です。

　賃貸事業はうまくいけば税金対策だけではなく、将来の家賃収益を相続人に残してあげられるという意味合いも出てきます。相続時精算課税制度や法人の設立を使って、早い段階で家賃収益を子や孫に入るようにすることも可能です。事前にしっかりとシミュレーションをした上で、有効だと判断できれば積極的に活用してもいいと思います。

　年末に令和7年度税制改正大綱が閣議決定され、103万円の壁は崩壊しました。具体的には基礎控除が48万円→58万円（ただし住民税の基礎控除は43万円のまま）に、給与所得控除が55万円→65万円に改正され、給与所得のみの場合は年間123万円までの収入につき所得税が本人非課税、かつ配偶者・扶養者の税金上の扶養に入ることができるようになりました。
　この改正は令和7年から適用されます（源泉徴収税額の変更はなぜか令和8年から）ので、今年から早速働き方が変わることになるはずですし、日本経済としても「年間給与20万円×パート・アルバイト労働者数」分の労働力が創出されるわけで、労働力不足の解消にも繋がるはずなのですが・・。

　だがしかし！今までも配偶者の年間給与収入が150万円以下（令和7年以降は改正により160万円以下）の場合、配偶者特別控除が配偶者控除と同額で適用を受けれるため、すでに実質的にパートの方の103万円の壁は崩壊していたはずでした。でも実際には大きな労働力の創出はされませんでした。なぜでしょうか？
　それは106万円の壁、130万円の壁が103万円の壁とはレベチで存在しているからです。年収が106万円を超えると従業員51名以上の会社で社会保険の扶養が外れ（＝自身で社会保険等に加入）、年収130万円を超えると全ての会社で社会保険の扶養が外れます。
　税金上の扶養が外れるタイミングでは配偶者の所得控除がなだらかに減っていくので、壁を超えた瞬間夫婦合計の手取り額が大きく減ることはないのですが、社会保険の扶養は外れた瞬間、社会保険料の負担が生じて手取り額が大きく減ります。ちなみに130万円を超えて減った手取り額を取り戻すには、151万円位まで働かないと同じ手取り額になりません。感覚的には21万円はただ働きだと感じるかもしれません。

　106万円の壁が存在する方にとっては103万円の壁が崩壊しても3万円後ろにメインの壁が存在するため、103万円の壁崩壊に大した意味はありません。130万円の壁が存在する方も、103万円の壁突破時点では手取り額が減るわけではないので既に130万円をギリギリ超えない程度の労働時間で調整をしている方も多いです。その方にとっては103万円の壁が123万円に後退しても、すでにそこは無視しているため影響がありません。
　結論を言いますと、103万円の壁を123万円に後退させたことは、働き方という視点からはほとんど意味はないです。ただ近い将来130万円の壁がなくなり106万円の壁に一体化される可能性が高いので、「もう社会保険はあきらめて払って、しっかり働きなさい」というのが国からのメッセージでしょう。

　働き方という視点からは意味はないのですが、税金計算上では基礎控除が10万円、給与所得控除が10万円増加したことにより、減税効果はあります。税制改正大綱によると、この改正により6～7千億円程度の減税を見込んでいるようです。一方、防衛特別法人税（仮称）を創設することにより5～8千億円の増税を見込んでいます。令和8年4月1日以後開始事業年度より年間500万円を超える部分の法人利益に対して4％の法人税が課されます。