法人、事業者の方へ3月に「定額減税のしかた」が税務署から突如送られて来ました。これ何？？と思われた方も多いと思います。一応デフレ対策として昨年11月に閣議決定はされていた定額減税ですが、なぜ給付金ではなく減税？国が減税したという実績を作りたいから？という疑問は尽きません。そしてやはり、もらうだけの給付金ではないので事務処理がややこしいです。

　定額減税は対象者ひとりにつき所得税3万円、住民税1万円が控除されます。恒久的な制度ではなく一度きりです。来年に持ち越しとかもできません。年金受給者の方は年金から、確定申告をされる個人事業者の方は確定申告時に控除されます。そして給与所得者の方は令和6年6月1日以後に支給される給与から順次控除していきますので、給与を支給される法人、事業者はそれまでに事務手続きを確認して、対応する準備をしておく必要があります。給与ソフトを使って給与計算されている方は、ソフトの対応内容も合わせて確認して下さい。

　気になる対象者は、①本人（R6.6.1現在勤務されている甲欄適用の方で、令和6年の合計所得金額1,805万円以下の方）、②扶養となる配偶者、③扶養親族となります（いずれも非居住者は除かれる）。例えば配偶者と2名の子どもを扶養されている方は所得税12万円、住民税4万円が減税になります。
　②の配偶者ですが、合計所得金額が48万円以下の方に限られますので、配偶者特別控除の対象となる配偶者は外れます。また年末調整等では本人の所得が1,000万円超のため配偶者控除が取れない方も、この定額減税では②をカウントすることができます。このあたり年末調整上の扶養と判定が異なりますので、ややこしいです汗。

　実際の給与計算では、各人の定額減税額をあらかじめ計算しておき、6月以降に支給される給与賞与の源泉所得税から定額減税額を引き算します。納付書で納める源泉所得税も、もちろん引き算した後の税額を納めます。
　6月の給与から引ききれない場合は7月分、夏季賞与、8月分・・と、定額減税額を引ききれるまで引いて行きます。そのため、給与事務をされる方は現時点で誰がいくら引いているかというのを把握しておかないといけませんし、給与明細にも記載する必要があると思います。そのあたり国税庁HPでは「このエクセルファイルを使ってアナログに管理してね」と書いてあります・・。
ちなみに住民税は、あらかじめ市町村が控除した後の金額を5月頃に通知してきます。

　ところで定額減税で引き切れるほど税額がない方はどうなるのよ？という疑問が当然生じますが、引ききれない部分は令和7年に給付金として支給されるそうです。それなら最初から給付金にしたらって？全くその通りだと思います！

　政治資金パーティを巡る裏金問題が連日取り沙汰されています。確定申告窓口では「政治家は税金払ってないのに、なぜわしらが払わにゃあいけんのんや！」とのクレームも多いとか。なぜ政治資金には課税されないのでしょうか？

　各派閥等の政治団体は法人格は有していませんが、法人税法上「人格のない社団」という区分に取り扱われ、収益事業に限り法人税が課されることになっています。法人税法上の収益事業は34事業に限定されていますので、それらの事業以外はすべて「非収益事業」とみなされて法人税は課税されないことになります。
　なお政治資金パーティの利益率は9割程度と言われており、1回あたりのパーティ券収入が1,000万円あったとすると、ホテルの会場費や飲食経費を差し引いても900万円残る計算になります。政治資金パーティは収益事業に該当しない（ここがそもそも「？？」）ので、この900万円が政治団体にプールされていても法人税は課税はされません。将来的に政治活動の原資として使われるからだと言う事でしょう・・。また資産の譲渡や役務の提供に該当しない（ここも「？？」）ので、消費税も課税されません。

　そして今問題になっているのは、各議員がノルマを超えて販売したパーティ券収入が議員個人に「キックバック」されていたことです。例えば政治資金報告書には収入300万円と記載し、残りの700万円が裏金として渡されていたことになります。通常こんなずさんな報告がされないように、登録政治資金監査人として登録された弁護士、公認会計士、税理士が監査を行うはずなのですが、まあ・・機能していないのでしょうね。ちなみに私は登録しておりません。

　さらに政治団体からキックバックを受けた議員個人には、本来「雑所得」として所得税住民税が課されるのですが、そもそも政治資金報告書に記載がないのだから収入を受けた事実がわかりにくいですし、わかったとしてもその収入を政治活動経費に使っていれば雑所得の経費になり、収入の全額を経費に使えば雑所得は0円なのでそもそも申告義務もない、ということになります。政治活動経費の内容を示す領収書の保管はされているのかって？・・「秘書に聞いてくれ」。
　確定申告上、雑所得の赤字は他の所得と損益通算（＝相殺）することができないのですが、1960年代に政治家が次々に赤字の雑所得と自身の給与所得を損益通算させて税金の還付を求める確定申告が相次いだため、それ以後雑所得の赤字の損益通算を認めないように税制改正されたのだとか・・。それ以来政治家に対する税務調査等もほぼ行われていないという話も。・・もはややりたい放題ですね。

　今年10月から最低賃金が引き上げられます。広島県では930円→970円となり、全国平均は1,002円です。実質的にも時給1,000円は最低ラインとなります。
　岸田総理は、2030年代半ばまでに全国平均を1,500円まで引き上げたい、と言っています。私が大学生の時（30年くらい前）に当時のほぼ最低時給650円でアルバイトしていた記憶がありますので、この30年間で最低賃金が1.5倍くらいになっています。今度は10数年でさらに1.5倍にするわけですね。

　毎年3％ずつ賃金が上がれば達成する金額なので実現不可能ではないと思いますが、最近は働き方改革などで日本人の労働時間はかなり減っています。その上これだけ賃金が上がると、コスト高、人材不足で企業経営が成り立たなくなり、国際競争力も低下する恐れがあります。そうならないためには、「ムダなく成果を上げる働き方」を今以上に追求していかなければなりません。ただでさえ日本の働き方は非効率だと国外からバカにされるわけですから、「ろくに働いていない高給取り」が日本からいなくなるような政策と企業風土がより重要になっていきます。
　また賃金が1.5倍になるということは、それだけインフレにもなるということです。資産運用の重要性等もより高くなっていきます。

　中国は人口減少と経済の落ち込みで今後かなり苦しくなるのではないか、と言われています。長年続いた一人っ子政策の弊害で、少子高齢化に伴う労働人口の減少に歯止めがかからないのです。それなのに中国はマンションを建設し続け、今や人口（14億）の2～3倍が住める件数があるそうです。

　その上投機により膨らんだ不動産バブル対策として、3年前から不動産開発企業への銀行融資規制を始めたため次々とデフォルト（債務不履行）が発生、最大手の中国恒大集団一社だけでも47兆円負債を抱えて債務超過に陥るなど、連鎖倒産すればその余波は中国国内にとどまらない可能性もあります。極端に言えば、もともと中国の景気刺激策は住む人のいないマンション開発で成り立っていたというわけです。

　その上「令和のコメ」と言われている半導体分野でもアメリカの輸出規制により、特に最先端技術の半導体は中国国内での製造が難しくなっていきます。アメリカは中国なしで最先端半導体が製造できるよう、同盟国で政治、治安とも安定しており、人件費も安い日本での半導体工場建設を促しています。これは日本にとって最後のチャンスかもしれない特需です。戦後日本が朝鮮戦争の特需で復活したように、米中新冷戦下での特需をしっかりと享受して、失われた30年を取り戻していかないといけません。

　ビッグモーター問題が大きくなっています。二代目オーナー社長による典型的なパワハラ経営といった感じですが、こういった企業は昔から日本にたくさんあるのでしょうね。昭和の時代から何も変わらない、根性論の経営ですね。

　岩国市で創業したビッグモーターは特に二代目になってから出店ペースを急激に増やし、現在300店舗位あるようですが、消費人口が減少し続けている日本ではニーズ以上に拡大させすぎてしまったのでしょうね。ニーズがないから売上・利益が伸び悩む、でも二代目社長はお父さんである創業社長に認められたい、そんなプレッシャーからパワハラ経営に傾いていったのかもしれません。まあ、そもそもの人間性がそうでなければ、プレッシャーだけでパワハラ体質に変わるとは思えませんが・・。

　1日1,000件のLINEとか、店舗視察でその場で降格言い渡しとか、労働基準法の存在を知らないような信じられない内容です。LINEのスクショや録音を労働基準監督署に持ち込まれればアウトだと思うのですが、それすらもみ消してきたのですかね。威圧だけで経営するならヤクザと一緒です。お客様や従業員と真摯に向かい合った経営をしたいものです。