平成26年からＮＩＳＡ口座の取引が開始されました。金融庁によりますと、ＮＩＳＡ口座の開設数は平成26年6月末現在で727万口座だそうです。
ざっくり言いますと、ＮＩＳＡ口座では毎年年間100万円まで株式等の買付ができ、その株式等の譲渡益や配当金に係る税金（20.315％）が5年間非課税になる、というものです。ＮＩＳＡは長期投資に適する一方、譲渡損失が他の株式譲渡損等と通算（相殺）できないというデメリットもあります。

それではこのＮＩＳＡ、本当に使えるのか？たとえば年配当3％の銘柄を100万円で買付たとしますと、配当金に係る税金100万円×3％×20.315％＝6,094円の税金が免除になるわけです。・・・この程度なわけですね。
譲渡益はどうでしょうか？100万円で買付した銘柄が200万円に値上がりしたとすると、譲渡益に係る税金（200万円－100万円）×20.315％＝203,150円の税金が免除になります。これならメリットが大きそうですね。・・・ただ、そうそう2倍に値上がりする銘柄を一発で買い付けられるでしょうか。年間100万円の枠は、年内に株式を売却しても再利用はできません。譲渡損になっても通算できませんので、リスクも大きいです。日本経済は安定成長期ではありませんので、「長期で持っておけばそのうち・・・」とも言えません。配当金をもらっても、それ以上株価が下落しては意味がありませんからね。

結論から言うと、このＮＩＳＡ、使いにくいです。年間100万円の枠は改正により拡大する動きもありますので、そうなるとまた話は別ですが、現状では使いにくい。
そこで、ＮＩＳＡの新しい使い方をご提案します。すでにそれなりの額で長期投資を行っている方が、リスクヘッジとして、つまり既に所有している銘柄の下落リスクに対する保険的な意味合いでの使い方です。株式を所有していない方の一発大化け狙いとしても使えます。

それは、ある程度価格の落ち着いている時に、ＮＩＳＡでＥＴＦ・ＶＩＸ短期先物指数（証コード：１５５２）を購入しておくことです（ＥＴＦは、基本的に株式と同じように購入できます）。「ＶＩＸ指数」とは、「恐怖指数」とも呼ばれており、アメリカの主要株価指数の一つであるＳ＆Ｐ５００のオプション取引を元にした指数で、「将来の投資家心理」を示す数値として利用されています。
このＶＩＸ指数が高くなるほど、投資家が相場の先行きに不透明感を持っている、ということになります。通常は10～30あたりで推移する数値ですが、リーマンショック時には80あたりまで上昇しました。

それでは、ＥＴＦ・ＶＩＸ短期先物指数を見てみます。上場は平成22年12月で、15,000円あたりをつけています。リーマンショックからようやく落ち着きを取り戻しつつある頃です。そして、平成26年10月では800円代で推移しています。ピーク時の約20分の1ですね。これは株式ではありませんから、破たんして紙くずになることはありませんので、今購入して下落しても、損失は限りがあります。しかもこれが下落するということは、株式市場自体が相当落ち着いているということで、他の所有株式の値上がりが期待できます。
一方、経済環境の急変があった場合にはこの指数はふっとぶことになります。もしリーマンショック級の暴落があれば、指数は15,000円ではすまない位急騰することになります。仮に800円→8,000円まで上昇したとしても、100万円で購入した指数が1,000万円になり、900万円の売却益を得ることができます。ＮＩＳＡですと、900万円×20.315％＝1,828,350円の税金も免除されます。このような環境ですと他の所有銘柄は損失が出ているでしょうが、一方で900万円の売却益を得るわけですから、トータルの損失はかなり軽減できます。

いわゆる逆指標の銘柄を組み合わせることによるリスク分散なのですが、現在は世界経済はもはやボーダーレスとなっていて、「世界分散投資」などしても、結局分散にはならないのです。ですので、こういった銘柄がより貴重な存在となって参ります。

※この記事は、特定の銘柄の購入を勧める目的で記載したものではございません。あくまでＮＩＳＡの特徴の活かし方を主眼にしております。また、投資に関しては自己判断でお願いいたします。

株式投資をするためには様々な判断材料を集めないといけませんが、最近はヤフーの株式ニュースなどで、個人でもほぼリアルタイムで情報を集めることができるようになっています。でも、本当に重要な情報はこれらのニュースでは一切触れられていないことがあります。
たとえば、リーマンショック。大暴落が起こる何ヶ月か前から、サブプライムローンのことが話題になり始め、一般投資家もニュースをチェックしていれば、何かまずいことになりそうと言う位はわかるようになっていました。
しかし、暴落直前の四季報（３か月ごとに発刊され、直近の会社業績予測などが載っている）でも、上場企業の業績はせいぜい横ばい程度の予測。本当に実体経済にそこまで影響があるの？という感じでした。
ところが、株価はその後見ての通りの暴落。日経平均が18,000円から14,000円に下がったあたりでも、まだ業績予測は強気のところも多かったです。その後10,000円を割るあたりになって、実はトヨタの積極的北米進出が裏目にでて大赤字に転落したなどのニュースがどんどん明るみに出てきました。最終的には、当時のバブル後最安値7,603円76銭を割り込み、一時6,994円90銭まで下落したのです。

ここから読み取れることはなにか？それは、明るみに出ていない実体経済の激変を一部富裕層は分かっていて、資金を急激に引き上げていた、ということです。私たちは、株価の動きから「知らされていない何か」を察知し、それを投資行動に移さないといけないのです。もちろん、それは簡単なことではありませんが。

2014年10月現在、これからの株価はどうなっていくのでしょうか？日本は消費税増税の影響・反動で4-6月期ＧＤＰは大幅マイナス。経済政策も不十分と言わざるを得ない状況と、ニュースを見る限りでは明るい材料は少ないように思えます。
ところが、ＮＹダウは過去最高値を更新し続けています。このあたりに関するニュースはあまり耳にしませんよね・・・？アメリカは金融緩和を縮小しようかという動きと合わせて見ると、庶民が知る以上にアメリカの経済は良好であると私は読みます。そしてその情報はやはり一部の層にのみ握られていると見ますが、果たして真相はどうでしょうか。