令和3年11月19日に閣議決定された新たなコロナ支援対策の1つに事業復活支援金というのがあります。コロナの影響により令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上が前年または前々年比で30％以上減少した場合に、売上減少幅と事業規模に応じて一度だけ給付金が受け取れます。

中小企業等 売上50%以上減 売上30%以上減
・年間売上 5億円以上 最大250万円 最大150万円
・年間売上 1～5億円 最大150万円 最大90万円
・年間売上 1億円未満 最大100万円 最大60万円
個人事業主 最大50万円 最大30万円

　申請開始日はまだ未定ですが、年明けくらいになるのではないかと思います。なお補正予算は11月26日に閣議決定されましたが、具体案は検討されている途中ですので、内容が変更になる可能性がある点はご了承ください。

　しかし公明党の10万円給付もそうですが、バラマキ感の強い政策が多いですね。費用対効果などの検証は大丈夫なんでしょうか・・。後々必ず増税という形でブーメランが返ってきますので、ちゃんと意義ある支援にしてもらいたいです。過去の支援金は不正受給も多かったですから、公平性も必要ですよね。

　確定申告時にふるさと納税の控除適用を受けるためには、今までは地方自治体ごとの寄附金受領書を添付しないといけなかったので、寄附回数が多いと書類がたくさんになり集計も大変でしたが、令和3年分の確定申告からは特定事業者から発行された「寄附金控除に関する証明書」（年間寄附額が記載されたもの）を添付すれば良くなりました。

　指定された特定事業者は国税庁のホームページに載っていますが、大手のふるさと納税ポータルサイトは概ね登録されています（11月12日時点で14事業者）。楽ちんですのでこちらを活用しましょう（私も楽ちんです(^_^;)）。