今後の政府のコロナ対応は？

日本ではコロナ感染者数は減少しつつありますが、まだまだ予断を許さない状況です。政府では令和2年度第3次補正予算と令和3年度予算で、いくつか追加対策を決定しています。
　
（１）事業再構築補助金
　ポストコロナ時代に対応するために思い切った事業再構築（業態転換や新分野展開など）を
行った場合の設備投資等の金額について上限6,000万円のうち3分の2までを補助する、というものです。対象月の売上10％以上減少、支援機関等との事業計画策定、付加価値の年3％以上の増加などの要件があります。

　これらは申請すれば必ずもらえるわけではなく、また申請が採択されて設備投資を行った後に補助金がおります。採択率は初回70％～と言われております。また、交付決定後1年程度の補助事業期間を経て実績報告を行った後に補助金の支払いがされますので、補助金支給は早くて令和4年の後半くらいになります。

（２）一時支援金
　令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により売上が50％以上減少した場合に、法人60万円、個人事業者30万円を限度として支給される支援金です。
　緊急事態宣言に伴ってということですので、例えば広島県は緊急事態宣言が発令されておりませんので基本的には対象外ですが、概要を読みますと地域外の事業者でも要件を満たせば給付対象となる、とは書いております。

対象事業者は限定されており、飲食店、飲食店への卸業者・設備業者・流通業者・生産者など、または対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者（タクシー、ホテル等、カラオケ、小売店など）となっております。
審査手続きは、受付後ＴＶ会議や電話等の事前確認等を経て申請→審査という流れになるようです。
（１）（２）とも詳細は3月上旬以降決定されていくと思います。

（３）感染拡大防止支度補助金（医療機関むけ）
　医療機関では令和2年度で、コロナ感染症対策費用として県から最大100万円の補助金がありましたが、第3次補正予算で、これとは別に厚生労働省に直接申請する形で最大25万円（指定医療機関、有床診療所等は別枠あり）が補助されます。県のものと領収書等が重なってはいけませんが、補助対象となる経費の種類は県のものとほぼ同じです。また令和3年度予算もありますので、補正予算分で申請しない場合は令和3年4月以降の経費に対して改めて申請することもできます。