コロナ関連の経済支援策まとめ（主に持続化給付金）

　コロナウイルスの影響が長期化しております。梅雨ころまでには落ち着けばいいのですが、とにかく今は手持ち資金を厚くしてこの嵐を乗り切ることと、コロナ以後に備えるしかありません。経済産業省から支援策が複数出ており、補正予算も4/30通過しました。まとめます。

（１）持続化給付金　→5/1申請受付開始！（令和3年1/15まで）
　今年1～12月のどこかの月で、その月と前年同月とを比較して売上が50%以上下がっていれば法人は200万円、個人は100万円を上限に給付金（返済不要）が1回限り受けられます。業種は問わず、また医療法人やNPO法人も対象になります。

　例えば今年3月の売上が120万円、昨年3月の売上が250万円ならば申請可能です。給付額は、3月決算法人ならば前事業年度（H31.3月期）の年間売上高3,000万円とすると、3,000万円－120万円×12＝1,560万円が給付算定額で、200万円が上限なので満額200万円が給付されます。給付が受けれそうかわからない場合はまず当事務所の担当者にご相談ください！

申請方法ですが、「持続化給付金」で検索していただき、申請用HPで電子申請してください。基本情報を入力し、法人の場合は必要書類として①別表一（電子申告受付番号の印字のあるもの）と②事業概況説明書（表と裏）、③対象月の売上台帳等、④通帳写し（表面＋開いた1・2ページ目）をPDFか、写メなど（JPG）で準備してください。
　①②は当事務所からお渡ししている決算申告書一式の中にあります。どれかわからない場合はご連絡ください。③はエクセルで作成した売上集計表などでかまいません（形式は問わない）。また当事務所で会計処理済みの月の場合は売上元帳をPDFでお出しできますのでこれもご連絡ください。
　また個人事業者の場合は①は確定申告書第一表、②は青色決算書（白色申告なら不要）と読み替えてください。

（２）コロナ特別融資
　直近の月の売上が前年同月比で5%以上減少している場合は日本政策金融公庫で特別融資が受けられます。さらに一定以上の売上減少がある場合は利子補給制度により実質無金利になります（全ての融資が無金利になる、というわけではありません）。また民間金融機関でもセーフティネットによる特別融資があります。

　またこの他にも、（３）雇用調整助成金（４）法人税等、社会保険料、固定資産税の納税猶予等、（５）IT導入補助金、さらには一律10万円の給付（あとマスクも）なども控えています。まだ詳細が決まっていないものもありますが、随時情報収集して参ります！