昨年12月に令和4年度の税制改正大綱が発表されました。特に気になるものをご紹介させていただきます。

（１）中小企業所得拡大促進税制（賃上げ促進税制）
　給与支給額が増加した場合の税額控除です。この税制は令和3年4月以後開始事業年度から「2年以上継続して雇用していた雇用者への給与額」という制約が外れ、とにかく雇用者への給与支給額が1.5%以上増加した場合に税額控除の対象となっています。給与増加額×15％～25％（法人税額×20％限度）が税額控除額でしたが、令和4年4月以後開始事業年度からこれが拡大され最大で給与増加額×40％まで法人税額・所得税額が控除されるようになります。ただし赤字法人等には引き続き適用がないので、この税制がどこまでコロナ禍での中小企業の賃金上昇に貢献するのか微妙ではあります。

（２）住宅ローン控除の改正
　令和4・5年の住宅ローン控除額が借入残高の1%→0.7%に引き下げられ、ただし控除期間は10→13年に拡大されました（認定住宅等以外の場合）。こちらの意味するところは、近年の住宅ローン金利低下により金利が1％未満の場合は支払う金利より控除される税金のほうが大きくなるいわゆる「逆ザヤ」の発生が頻発するようになり、住宅ローンを借りる必要がない人まで逆ザヤをゲットするようになっている流れを抑えるためです。
言い換えればこのような改正がされるほど住宅ローン金利は低下傾向が続いているわけで（低い場合だと0.5％以下のものもあり）、今の住宅ローン金利が高いと思われている方は借り換えの検討をされてもいいと思います。

（３）電子帳簿保存法について
　前々回の通信でお知らせした一部データ保存の義務化については、影響の大きさや世間的な対応が間に合わないということもあってか、2年間の経過措置が認められました。つまり、本格施行は令和6年からとなります。財務省や国税庁が一度決定した事項について施行までの経過措置を後で設けるというのは極めて異例のことです。

（４）その他
　令和4・5年の住宅資金贈与特例の非課税金額は500万円（耐震住宅等は1,000万円）と一部縮小されました。また貸付用の固定資産取得については10万円未満でも全額算入ができないという特例が加わり、少額なドローンや足場を大量購入してレンタルする、というスキームの節税が塞がれました。
　なお、贈与税の基礎控除（年間110万円）の見直し（廃止を含めて）がされるのではないかと言われていましたが、今回は見送られたようです。あくまで今回はですが。

　令和3年11月19日に閣議決定された新たなコロナ支援対策の1つに事業復活支援金というのがあります。コロナの影響により令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上が前年または前々年比で30％以上減少した場合に、売上減少幅と事業規模に応じて一度だけ給付金が受け取れます。

中小企業等 売上50%以上減 売上30%以上減
・年間売上 5億円以上 最大250万円 最大150万円
・年間売上 1～5億円 最大150万円 最大90万円
・年間売上 1億円未満 最大100万円 最大60万円
個人事業主 最大50万円 最大30万円

　申請開始日はまだ未定ですが、年明けくらいになるのではないかと思います。なお補正予算は11月26日に閣議決定されましたが、具体案は検討されている途中ですので、内容が変更になる可能性がある点はご了承ください。

　しかし公明党の10万円給付もそうですが、バラマキ感の強い政策が多いですね。費用対効果などの検証は大丈夫なんでしょうか・・。後々必ず増税という形でブーメランが返ってきますので、ちゃんと意義ある支援にしてもらいたいです。過去の支援金は不正受給も多かったですから、公平性も必要ですよね。

　確定申告時にふるさと納税の控除適用を受けるためには、今までは地方自治体ごとの寄附金受領書を添付しないといけなかったので、寄附回数が多いと書類がたくさんになり集計も大変でしたが、令和3年分の確定申告からは特定事業者から発行された「寄附金控除に関する証明書」（年間寄附額が記載されたもの）を添付すれば良くなりました。

　指定された特定事業者は国税庁のホームページに載っていますが、大手のふるさと納税ポータルサイトは概ね登録されています（11月12日時点で14事業者）。楽ちんですのでこちらを活用しましょう（私も楽ちんです(^_^;)）。

　令和３年度の税制改正の中の１つに「電子帳簿保存法」の改正というのがあり、令和４年１月より施行されます。今までも帳簿書類の電子保存は認められていたのですが、要件が厳しく、あまり使われていませんでした。今回はその要件が緩和されたことと、一部に紙保存ではダメで、必ず電子保存しないといけないものが新たにできたため、注意が必要になります。

　まず要件の緩和の方ですが、①税務署への事前申請が不要になった、②タイムスタンプの付与期間が3日以内→2ヶ月以内（+７営業日）に変更、③検索要件が緩和、などが挙げられます。
　タイムスタンプとは、スキャン等をした電子データに、データが存在した日付とその日以後データが改ざんされていないことを証明するものになります。タイムスタンプの技術を提供している業者自体が少ないですが、今後改正に伴い増えてくるものと思われます。またクラウド会計等では仕訳データにスキャンした領収書がひも付けされ、修正や削除の履歴も残るようになっていますので、これらのシステム上で保管する電子データについてはタイムスタンプ自体が不要になります。

　ここまでは電子保存を考えていない方には何の影響もないのですが、ここからは全ての方に影響がありまして、電子取引で行われる電子データ（のうち国税に関係する書類）の保存は「電子保存が義務化」になります。
　電子取引とは、メール添付、ｗｅｂ送受信、インターネット上、ファックス等により行われる取引と定義されており、例えばメールに添付されたＰＤＦ形式の請求書を受け取った場合、ネットで買い物をした場合、インターネットバンキングで振込をした場合等が挙げられます。

　令和４年１月以降は、ＰＤＦで受け取った請求書を印刷して紙保管をしても税務上の保管要件を満たさないことになります。最悪青色申告取り消しもあると国税庁は言っています。そのため、相手側にタイムスタンプを付してもらうか、タイムスタンプのないデータを受け取った時は自分で速やかにタイムスタンプを付すことが義務づけられます。

　現時点では、タイムスタンプを導入しようにも取り扱いサービスが少なく、整備されるにしてももう少し世間の動向を見てからのほうがいいかもしれません。会計ソフト会社も現時点で全てに対応できてはいないようです。アマゾンや楽天で買い物をして領収書をダウンロードする際には自動的にタイムスタンプが付与されるようにしてくれたら便利なのになーと思いますが、あくまで私の希望的観測です・・。

　消費税のインボイス制度が令和5年10月に導入されるのに伴い、令和3年10月より登録申請の受付が開始されました。インボイスは取引時に「適格請求書」を使用して売手側が買手側に消費税率や消費税額などを正確に伝えるものです。

　適格請求書は基本的には今までの請求書、領収書等と内容はほぼ変わりません。税率ごとの消費税額を区分表示することは令和1年10月の軽減税率導入時にすでに求められていますので、変わる部分は「登録番号」を記載することくらいです。この登録番号を税務署から発行してもらう申請の受付が開始されたと言うことになります。令和5年10月1日からの登録を受けるためには令和5年3月31日までに申請をする必要があります。弊社でも申請等の対応を順次させていただく予定です。

　それがなぜ大増税への布石になるのかということですが、まず登録番号のない請求書等は仕入税額控除ができません。課税事業者（簡易課税選択時を除く）は、売上と一緒にもらった消費税額から経費支払と一緒に払った消費税額を引き算して残りを納税するのですが、登録番号の記載のない請求書・領収書を受け取った場合はこの引き算ができず（開始後6年間は一部経過措置あり）、納める納税額が増えます。

　次にこれが最も大きい点ですが、課税売上高が1,000万円以下の免税事業者（消費税を納めていない事業者）はそもそも登録番号がもらえません。その結果仕事の締め出しをくらう可能性が出てきます。はっきり言って小規模事業者いじめの制度なのです。

　例えばある課税事業者が下請けに500万円＋消費税50万円の仕事を出す予定とします。下請事業者Ａは登録番号があり、下請事業者Ｂはないとします。課税事業者はＡに仕事を出す分には今まで通り何の問題もないですが、Ｂに出した場合は消費税50万円の仕入税額控除ができず50万円の納税が増加します。こうなると課税事業者はＢに仕事を出すと損をするので仕事を出さなくなり、結果的にＢは元請から締め出されることとなってしまいます（500万円＋消費税0円でＢが仕事を受けることも考えられます）。

　Ｂはこれを逃れるためにどうするか。免税事業者の立場を捨て、課税事業者となることを自ら届け出て選択し、消費税50万円を納税することになります。今まではＢからすると消費税の50万円はもらいっぱなし（これを益税といいます）だったのですが、それができなくなります。国はこの益税を無くし税収を上げることと、益税を無くすことで公平感を高め次なる税率引き上げへの布石とすることが本当の目的なのです。
　すべての業種がこのような締め出しを受けるかはわからないですので、免税事業者の方が課税事業者を自ら選択すべきかどうかは難しい判断になります。