相互関税　その後・・

　相変わらず世界中を振り回しているトランプ大統領ですが、日経平均株価は3月下旬の38,000円から31,000円まで暴落後、1ヶ月くらいかけて元の38,000円まで回復しました。とりあえず相互関税が90日間停止されているのと、その間に各国との取引がまとまっておそらく世界経済はそうひどいことにはならないだろう、という雰囲気が流れています。リーマンショック級の経済崩壊はひとまず回避されました。
　中国とも、当初はアメリカが145％、中国が125％の関税をお互いに課すというバチバチのやり合いでしたが、その後アメリカが30％、中国が10％に引き下げることで合意されました。結局脅しだけだったのか、という声も上がり始め、SNS上では「TACO」と揶揄され始めました。これはTrump Always Chikens Outの略で、「トランプはいつも直前になって怖くなって取りやめる」の意味になります。アメリカでは「チキン」は臆病者のことを指します。
　さらにこの関税措置に関して、5月28日にアメリカ国際貿易裁判所は「大統領に与えられた権限を超えている」として一部差し止めを命じました。トランプ大統領は即日控訴、今度は翌日5月29日にアメリカ連邦巡回区控訴裁判所がこの差し止めを一時停止する判断を下すなど、アメリカドラマさながらのハチャメチャな動きとなっております。

　トランプ大統領の、そしてアメリカの狙いは結局のところ何なんだろう、という感じですが、やはり脅威となってきた中国を潰すことがその目的の一つであることは間違いなさそうです。私が色々読んでいて、「これだな」と思った説は以下のようなものです。
　日本は1980年代～1990年あたり、つまりバブル真っ盛りの時、まさに無敵状態でした。日本企業は半導体市場で世界シェアの50％以上を握っていたのを始め、先端エレクトロニクスなどの製造業ではアメリカや近隣諸国をはるかに凌駕していました。アメリカは「この状態は許せない」ということになり、日米貿易摩擦に発展していきました。アメリカによる露骨な日本叩きで、日本のビジネスの土台がどんどん崩されていきました。しかしアメリカは当時も賃金が高く、製造業を大きく発展させる土壌もすでに無かったので、日本が得意としていた分野を中国、韓国、台湾などにシフトさせていったわけです。結果、日本はバブル崩壊から失われた30年に突入し、一方で中国は急激な経済発展、韓国や台湾でも最先端の半導体産業が発展していきました。
　そして今まさにアメリカはこの30年前の動きを逆回転させようとしています。経済的、軍事的に脅威となった中国に対し高い関税をかけて世界のサプライチェーンから中国を分断する。中国が得意としている分野をアメリカ国内に戻したいが、やはり製造業に関しては発展させる土壌はすでに無い。ではどこにシフトさせるか。未だ世界有数の技術を有し、戦争もなく政治も安定しており、GDP世界4位の経済規模でありながら30年間も賃金が上がらず製造コストも比較的安上がりな国。そう、30年前に自らの手でぶっ壊した日本に再び製造業のサプライチェーンを構築するのです。
　本当にこのシナリオ通りに今からの世界情勢が動くのであれば、日本経済の未来はかなり明るいですし、またこのチャンスを掴まないといけないと思います。日本政府もさすがにこの辺りはよく理解しているようで、実は私は結構期待しています。