まず、改正自体は昨年されましたが今年から適用されるもので、配偶者控除の見直しがあります。今年から、配偶者が税金上のの扶養になるための収入制限が１０３万円（給与所得の場合）から１５０万円に引き上げられます。１０３万の壁は消えました（配偶者以外の扶養親族は１０３万円のままです）。
　厳密にいいますと、１０３万円を超えると配偶者控除はなくなるのですが、同額の配偶者特別控除が１５０万円になるまで続くようになっています。同時に、所得９００万円以上の方は配偶者控除が減額され、所得１０００万円を超えると配偶者控除が全くとれなくなりました。「金持ちに増税」の方向性が強く出ています。

　ただ注意しないといけないのは、社会保険上の扶養になるための収入制限は１３０万円のままですので、税金上は扶養なのに社会保険の扶養からは外れる、という事態は起こり得ます。社会保険の扶養から外れると負担が急に大きくなりますので、実際は収入は１３０万円以内に抑えないといけない、ということになります。

　次に今回の税制改正で決まった事項ですが、さきほどの「金持ちに増税」の流れを受けてか、平成３２年（年号は変わりますが）からは給与所得控除が減額され、基礎控除は増額（ただし所得２,４００万円以上は減額）されます。また扶養控除などの対象となる合計所得金額も引き上げ（３８万円→４８万円）られます。実務者としては、この辺の数字が細かくこねくりまわされるので、けっこう困ります(^_^;)。結局税額がどのくらい変わるのか？その効果は？？・・です。

　後は、事業承継税制が改正されます。後継者へ法人株式を相続・贈与する際に相続税・贈与税を猶予するという制度ですが、今まで全国で年間２００件～４００件程度しか使われていませんでした。全国に中小企業は３８０万くらいあるのですが・・。なぜあまり使われていないかというと要件が厳しすぎるからです。まさに使えない制度でした。今回要件が緩和されるのですが、これで使える制度になるかは、まだ検討が必要になります・・。

　ひそかに重要なのは、一般社団法人を使った相続税回避スキームが、とうとう塞がれてしまいました。誰でも安価に設立できる一般社団法人を、うまく使えば相続税をまるまる回避できるような方法があった（以前書かせてもらったことがあります）のですが、ほぼ完全にアウトになりました。まあ、いつか塞がれるとは前々から言われていましたので、仕方がないところではあります。国からすると、塞いで当然でしょうね(^_^;)

　他にも細かくはいろいろあるのですが、細かすぎてあまり書く気にはなれません・・。改正がかかわってくるケースでは、当事務所の担当者が個別にご提案、フォローさせていただきます。

　税制の改正は毎年あり、例年年末前後には税制改正大綱という「今年はこんなの決めましたぜ」の内容が記載されたものが発表されます。今回分も自民党のホームページから内容を閲覧することができます。１４１ページありますので、見ることはおすすめしません(^_^;)。重要と思われるもののみ一部ピックアップしてご紹介させていただきます。

（１）１０３万円の壁、なくなる
　前々回の通信で題材にあげさせていただいた、配偶者控除の「１０３万円の壁」ですが、これが１５０万円に改正されます。奥様が年収１５０万円まで仕事しても、ご主人の配偶者控除が取れるよ、ということになりました（奥様本人の税金は発生しますが）。ただし前々回取り上げました通り、社会保険の１３０万円の壁がドドーンと存在しますので、現実的には１０３万円→１３０万円への改正ととらえていいと思います。また、ご主人の所得が多いと配偶者控除が使えなくなる、という改悪もセットになっております。来年（平成３０年）から適用されます。

（２）相続税の納税義務の見直し
　国税当局の、国外財産の課税強化には力が入る一方です。発端は平成２３年に最高裁で逆転敗訴し、約２,０００億円の贈与税を還付するという屈辱を味わった「武富士事件」があるからです（平成28年5月1日号の通信参照）。今までは、日本国籍がなく、かつ５年以上日本に住所がない方は国外財産には相続税・贈与税が課されませんでしたが、これが「１０年以上」に改正されます。５年間シンガポールに移住して贈与税無税で財産を子どもに渡してから帰国しようとしていた方が、この改正のためもう５年日本に帰れなくなった、というケースが本当に出てきているようです・・。

（３）持分なし医療法人への移行に関する改正
　医療法人を経営されているドクター以外には関係のない内容ですが、該当する方にとっては超重要な改正です。とはいえ詳細は発表されていませんが、今までは持分なし医療法人に移行しようとしても、「みなし贈与税」という法人なのに贈与税を課されるという特例のため実質不可能だった移行が、条件付きで贈与税を課さなくする、というものです。その条件がまだ明らかになっていませんので、発表を注視していきます。

※ところで、消費税はどうなったっけ？？
　今回の改正ではないのですが、「そういえば消費税ってもう８％から上がらなくなったの？どうだっけ」と思われている方も多いのではないでしょうか？本当は今年（平成２９年）４月に１０％になる予定だったのですが、再来年（平成３１年。平成という呼び方ではなくなってるかもしれませんが）１０月からに再延期されています！消費税増税に加えて政府の財政支出を減らす緊縮財政を試みたことが、アベノミクスの減速にかなり影響したという反省もあるとかないとか・・。混乱はまだまだ続くかもしれませんね。

　平成２８年度の税制改正大綱が昨年末に発表されました。政権の安定を反映してか、早々に発表された印象です。抜本的な改正はこれといってありませんが、いくつか気になる点を取り上げてみました。

（１）平成２８年度の法人実効税率を３１．３３％→２９．９７％へ引き下げ（中小法人等を除く）
→　国際競争力の強化、の旗印のもと段階的に引き下げられてきた法人実効税率を２０％台まで引き下げ。

（２）建物と一体の建物付属設備及び構築物の償却方法が、（建物に準じて）定額法に一本化
→　平成２８年４月１日以後取得資産から適用されます。実務的によく出る事項なので、注意が必要です。

（３）国家戦略特別区域における指定法人の減税
→　いわゆるアベノミクスの「３本目の矢」。首都圏、関西圏、沖縄県など、国家戦略特区に指定されている地区の一定の新設法人について、５年間、所得金額の２０％を控除する（＝減税）。

（４）空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設
→　いわゆる「空き家対策」として、譲渡所得税等についての特別控除を新設する。

（５）平成２９年４月からの消費税率１０％を「明記」
→　併せて、飲食料品（外食、酒類除く）や日刊新聞については軽減税率（８％）が導入される。書籍、雑誌等については引き続き検討される。

税制改正は毎年行われ、年末にその大綱（たいこう）が与党により決定され、４月より施行される、というのが慣例です（ねじれ国会の時は大きく遅れましたが）。主な改正事項をご紹介します。

（１）法人税率を２５．５％→２３．９％に引き下げ。また、８００万円までの利益部分の軽減税率（１９％→１５％）は２年延長。　これにより法人実効税率は３４．６２％→３２．１１％になります。

（２）「結婚・子育て資金を一括贈与した場合の非課税」を新たに創設
　　→　２０歳～４９歳までの子に対し、結婚、子育て資金を贈与した場合、１人につき１,０００万円（結婚資金は３００万円）までは贈与税が課されない。これは、昨年創設された教育資金贈与と同様、信託銀行がすべての窓口になるものと考えられます。今年４月１日からです。

（３）国民健康保険の年間上限額を８１万円→８５万円に引き上げる。

（４）ふるさと納税の控除限度額を現行の１割（実際には、所得に応じて１１．７７％～２２．６９％程度）から２倍に引き上げる。

（５）ＮＩＳＡの年間限度額を１００万円→１２０万円に引き上げ。また、年間限度額８０万円のジュニアＮＩＳＡを創設する。　この開始は平成２８年からです。