現代の戦争はＡＩ、経済破壊、ドローンで決まる

　令和8年2月28日にイラン戦争が勃発し、開戦初日にイランの最高指導者や幹部が死亡しました。これはアメリカがＡＩを使ってイラン幹部の日々の行動を情報収集し、導線を予測させてピンポイントで爆撃を行ったからだと言われています。また防空システムも事前にサイバー攻撃で無力化させており、ＡＩは使い方によっては核兵器並みの武器になることが証明されてしまいました。
　またその後はイランによるホルムズ海峡の封鎖と、アメリカによる逆封鎖が起こり、原油を標的にした兵糧攻め合戦となっています。イランは原油価格が急騰することでアメリカに対する国際世論を悪化させ、またトランプ大統領に60日ルール（アメリカ議会の承認を得ない戦争の撤退期限）や中間選挙への悪影響懸念というプレッシャーを与え、より良い停戦条件の譲歩を引き出そうとしています。
　しかしイラン側も、逆閉鎖の影響で一般物資の輸入ができないことで国内経済が大きくダメージを受けておりますし、原油の輸出ができないことで目先の収入減少はもちろん、日々噴き出る原油を貯蔵する場所も無くなりました。原油は、輸出も貯蔵もする場所が無いからと一度止めてしまうと、地層が根詰まりしたり水と混ざってしまったりして、再度掘り出すことは事実上不可能だそうです。アメリカによる逆封鎖は、将来にわたる国家の収入源を根本から腐らせてしまうことになります。現代の戦争は、銃や爆弾で戦うよりも、その国の経済そのものをたたくほうが効果的だ、という流れになってきたようです。
　これらの状況を考えると、原油市場は「あまりに長期にわたる封鎖合戦は不可能」と見ているようで、そのため原油価格もイラン戦争前と比べて1.5倍程度にはなっていますが、パニックになるほどの暴騰はしていません。このままこれ以上の何かが起こらなければ徐々に事態は収束していくはずです。

　またトランプ大統領は、世界の原油価格高騰を抑えるため、制裁を加えていたロシア産原油の規制を一時的に緩和しました。このためロシアは今原油を世界中に売って大儲けできるはずなのですが、実際はそうなっていません。なぜならウクライナがドローンを使ってロシア中の製油所に壊滅的な打撃を与えているからです。
　一般のニュースでは最近はウクライナ戦争のことはあまり報じていませんが、ウクライナは戦争が始まってからこの4年間で、日々の戦場の中で学びトライアンドエラーを繰り返し、ドローンの製造技術を急速に進化させました。そしてＡＩを搭載したドローンを安価で大量に製造し、ロシアの防空網そのものを破壊し続けました。その結果今ではロシア国内のほぼ全ての地域にドローン攻撃ができるようになり、ロシアとの形勢が逆転しつつあります。
　なお、日本にテラドローンというベンチャー企業があります。社長が自らウクライナ中を回り、複数のウクライナのドローン企業に出資して、共同で防衛用ドローンを開発しています。この出資について最近ロシア政府が日本の駐露大使を呼び出して公式に抗議しました。1ベンチャー企業の出資に対して政府が抗議するほどですから、よほどドローンがロシアにとって脅威なのでしょう。また最近日本政府は防衛品装備の輸出を本格的に認めました（いわゆる5類型撤廃）。このタイミングの一致は間違いなく偶然では無いはずです。