ＡＩの普及に伴う世界的なデータセンター建設ラッシュで、特に今年に入ったあたりからサーバー向けメモリが不足し、ＤＲＡＭやＮＡＮＤと呼ばれるメモリの価格が急騰しました。その結果今年に入り世界的なメモリメーカーの株価も暴騰しています。
　そして韓国にはサムスン、ＳＫハイニックスという世界的なメモリメーカーが2社あります。ＳＫハイニックス株は年初から一時約3倍、サムスン電子株も約4割上昇しました。韓国市場全体（ＫＯＳＰＩ）も6割を超える上昇を記録（一国の指数が半年程度で6割も上昇するのはかなり異常な状態です）し、韓国では「乗り遅れたくない」という心理から普段株式投資をしない個人投資家まで次々と市場に流入しました。中には保険を解約したり、不動産を処分して投資資金を捻出したケースも報じられました。こうした熱狂は株価をさらに押し上げましたが、それ以上新たな買い手が続かなくなると今度は利益確定売りが売りを呼び、株価は一転して大きく下落、ＫＯＳＰＩは1ヶ月で30％下落という大暴落になりました。
　アメリカに「靴磨きの少年が株の話をし始めたら、相場は終わりだ」という有名な相場格言があります。1929年の株価大暴騰の最中、ケネディ氏（Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領の父）が靴を磨いてもらっていると、靴磨きの少年から「どの株を買えば儲かるか」という投資話を聞かされました。「投資の知識がない少年まで株の話をするようになったということは、買う人はもうほとんど買ってしまったのではないか。」そう考えたケネディ氏は保有株を売却し、その後に起きた世界恐慌（ウォール街大暴落）を比較的うまく回避した、という逸話です。昨年11月にも「銀座の貴金属店にゴールドを買い求める5時間待ちの行列ができた」という記事を書かせていただきましたが、ゴールドもその後価格が下落しました。この格言はいつの世でも変わらない人間の深層心理として、心に刻んでおいたほうがいいと思いました。

　現在国税庁が有識者会議を立ち上げ、非上場株式の評価方法の見直しについて議論されています。令和10年分からの評価計算が抜本的に変更される可能性があり、実現すれば62年ぶりの大改正とのことです。非上場株式の評価方法が見直されることは、すなわち事業承継し株式を譲り受ける場合における税負担がどうなるか、を意味します。
　現時点では結局税負担が増えるのか？減るのか？というところまでは進んでおらず、第1・2回会議では例えば、非上場株式の評価計算である類似業種比準方式による評価額が上場株式市場の急激な変動によって左右されることが妥当なのか、等の話が出たようです。第3回会議では日本商工会議所と日本税理士会連合会から意見資料が提出され、「事業承継とは経済的な合理性を求めて行うだけではなく地域経済や従業員のためにという側面もあるのに、その事業承継者に対し重い税負担を課すのはいかがなものか」「現在の評価方法は中小企業株式の現金化が困難、という課題を反映していない」「中小企業はゴーイングコンサーン（継続企業）として事業を続けているのに、純資産価額方式（＝解散価値）で評価されるのはおかしい」「会社規模が小さくなったにもかかわらず評価額が上昇するケースがある」など、かなり踏み込んだ問題提起がなされたようです。今後の成り行きを見守っていきたいです。