2026年9月頃から、日本での不正アクセス・サイバー攻撃による大規模な情報流出が相次いでおります。特に件数の多かったものでは佐川急便「お荷物問い合わせサービス」5,323万件、無印良品「ＭＵＪＩアプリ」2,726万件、タイムズカー660万件など、かなり衝撃的な件数になっています。またタイムズカーでは漏洩した情報の質も重く、うち146万件は本人確認書類画像まで外部送信された痕跡がある、とされています（私の情報も含む・・）。
　またＧＭＯグループでは情報漏洩に加えて、ＦＸ口座内で勝手に不正な取引が行われ金銭被害が発生し、さらに犯人側が身代金5,000万ドル（約80億円）を要求、これに応じなかった場合は毎日正午に取得した情報を順次公開していくと宣言し、実際に10月27日に1件の個人情報が公開されました（情報の真偽については不明）。もっとも、その後攻撃者側のサイトがアクセス不能になったことによりそれ以上の情報は現時点では公開されていないようです。

　このような話は中小企業や個人の一般生活者にも全く例外ではなく、サイバー攻撃被害の6割は中小企業であり、被害にあった際にはその約7割で取引先にも影響が及んでいると言われています。ではこのような被害に合わないために、どのような対策を行っていけばいいでしょうか。
　個人のパスワードに関しては使いまわしすることをやめ、パスワードマネージャーを使う方法があります。異なるサイトごとに予測不可能な複雑なパスワードを自動で作成してくれ、次回にアクセスした際にはパスワードマネージャーが自動で各サイトごとのログイン情報を入力してくれます。
　また今年の春先に証券口座の乗っ取りが多発しましたが、それ以降くらいから特にパスキーが使われることが増えてきました。これはスマホの生体認証などを使ってログインするため、攻撃者が盗み出す「パスワードという文字列」そのものが存在しません。さらに正規サイトのドメインと認証情報が結びついているため、うっかり偽サイトに誘導されてしまっても認証情報を盗まれることがありません。そのためフィッシング詐欺（偽サイトにパスワードを打ち込ませて盗む手口）に特に有効と言われています。
　中小企業・事業者がすべき対策は、3-2-1ルールに基づくバックアップ体制の点検です。データを3つ（原本＋バックアップ2つ）保持する、2種類の異なる媒体・方式で保存する、1つはネットワークから切り離したオフライン環境や、外部から改ざん・削除できない環境に保管する、という体制を構築することです。また社内のネットワーク機器が古くなっていないかの確認も大切です。その脆弱性を突いて社内ネットワークに侵入される可能性があるので、必要に応じて最新版への更新や機器の交換などの措置を取ります。

　これらの攻撃の激増は、ＡＩの発展と密接につながっています。ＡＩが、今まで人間が見つけられていなかったシステムの脆弱性を見つけ出したり、攻撃を効率化させているからです。さらに人間の操作なしにＡＩが攻撃を行っている事例も出始めています。これがＡＩによる「2030年人類滅亡論」を荒唐無稽な話では無くさせているのです。

　令和8年2月28日にイラン戦争が勃発し、開戦初日にイランの最高指導者や幹部が死亡しました。これはアメリカがＡＩを使ってイラン幹部の日々の行動を情報収集し、導線を予測させてピンポイントで爆撃を行ったからだと言われています。また防空システムも事前にサイバー攻撃で無力化させており、ＡＩは使い方によっては核兵器並みの武器になることが証明されてしまいました。
　またその後はイランによるホルムズ海峡の封鎖と、アメリカによる逆封鎖が起こり、原油を標的にした兵糧攻め合戦となっています。イランは原油価格が急騰することでアメリカに対する国際世論を悪化させ、またトランプ大統領に60日ルール（アメリカ議会の承認を得ない戦争の撤退期限）や中間選挙への悪影響懸念というプレッシャーを与え、より良い停戦条件の譲歩を引き出そうとしています。
　しかしイラン側も、逆閉鎖の影響で一般物資の輸入ができないことで国内経済が大きくダメージを受けておりますし、原油の輸出ができないことで目先の収入減少はもちろん、日々噴き出る原油を貯蔵する場所も無くなりました。原油は、輸出も貯蔵もする場所が無いからと一度止めてしまうと、地層が根詰まりしたり水と混ざってしまったりして、再度掘り出すことは事実上不可能だそうです。アメリカによる逆封鎖は、将来にわたる国家の収入源を根本から腐らせてしまうことになります。現代の戦争は、銃や爆弾で戦うよりも、その国の経済そのものをたたくほうが効果的だ、という流れになってきたようです。
　これらの状況を考えると、原油市場は「あまりに長期にわたる封鎖合戦は不可能」と見ているようで、そのため原油価格もイラン戦争前と比べて1.5倍程度にはなっていますが、パニックになるほどの暴騰はしていません。このままこれ以上の何かが起こらなければ徐々に事態は収束していくはずです。

　またトランプ大統領は、世界の原油価格高騰を抑えるため、制裁を加えていたロシア産原油の規制を一時的に緩和しました。このためロシアは今原油を世界中に売って大儲けできるはずなのですが、実際はそうなっていません。なぜならウクライナがドローンを使ってロシア中の製油所に壊滅的な打撃を与えているからです。
　一般のニュースでは最近はウクライナ戦争のことはあまり報じていませんが、ウクライナは戦争が始まってからこの4年間で、日々の戦場の中で学びトライアンドエラーを繰り返し、ドローンの製造技術を急速に進化させました。そしてＡＩを搭載したドローンを安価で大量に製造し、ロシアの防空網そのものを破壊し続けました。その結果今ではロシア国内のほぼ全ての地域にドローン攻撃ができるようになり、ロシアとの形勢が逆転しつつあります。
　なお、日本にテラドローンというベンチャー企業があります。社長が自らウクライナ中を回り、複数のウクライナのドローン企業に出資して、共同で防衛用ドローンを開発しています。この出資について最近ロシア政府が日本の駐露大使を呼び出して公式に抗議しました。1ベンチャー企業の出資に対して政府が抗議するほどですから、よほどドローンがロシアにとって脅威なのでしょう。また最近日本政府は防衛品装備の輸出を本格的に認めました（いわゆる5類型撤廃）。このタイミングの一致は間違いなく偶然では無いはずです。

　激化するAI開発競争は、アメリカのGAFAMや一部の中国企業などを中心に行われていて、日本は（またも）蚊帳の外のように見えます。確かに日本にはChatGPTのような世界を席巻するようなAIモデルはあまり開発できていませんが、実は日本企業は今回違う土俵で実利を取りに行っています。
　一番目に見える動きとしては、OpenAIに累計10兆円規模の投資を行うソフトバンクグループで、孫正義さんは今回AI投資に資金を全振りしています。素人目には伸るか反るかの大博打にも見えますが、孫さんにははっきりと未来のビジョンが見えているのかもしれません。

　またAIの普及のため世界中でデータセンターが凄い勢いで建設されていますが、データセンターという「巨大な精密機械の塊」を形にするためには、日本企業が圧倒的シェアを持っている部材がたくさん必要で、アメリカも中国も、日本企業がこれらの部材を売らなければ1つたりともデータセンタ―を作れないと言っても過言ではありません。
　例えば半導体の製造装置は世界シェアの30～35％を握っており、一部の工程においては100％（つまり独占している）のものすらあります。それ以外でも高性能の光ファイバーを作っている「電線御三家」の技術は独占的な強みがありますし、日東紡績のAIサーバー向け特殊ガラスクロスも世界シェアほぼ100％です。AI向け超高純度の銅材料もJX金属と三井金属で世界市場をほぼ独占していますし、データセンターの熱を冷ます空調関係も日本は強いなど、挙げればきりがないほどです。つまり日本は、AI普及を支える裏方（川上とも言えます）として密かにかつ確実にAI市場を支配しようとしています。

　異例の短期決戦と呼ばれる選挙期間に入っております。現時点（令和8年2月2日）ではその結果はまだ出ておりませんし、政治的な思想・思惑はいろいろあると思いますが、17の戦略分野に重点投資する「選択と集中」という考え方は、会社経営においても基本的かつ重要な戦略の方法だと言えます。
　ただ中小企業だと「17分野」は多すぎるので、多くても3～5つ、もしくは1点集中に成長分野を絞り込み、そこに会社のリソースの少なくとも7割以上は割くというバランスがいいのではないでしょうか。

　日本の戦略分野で私が最も気になっているのは「海洋」の分野で、特にレアアース泥の掘削です。レアアースとは簡単に言うと「特別な性質を持った17種類の金属の総称」で、これを少し混ぜるだけでハイテク製品の性能を劇的にアップさせる力があります。自動車、スマホなどに欠かせない「現代産業のビタミン」という呼び名もあります。逆にレアアースが手に入らなくなると、日本の産業は心肺停止状態に陥るとも言われます。
　そのレアアースですが、現在中国が世界の生産量の大部分を占めており、日本も約60～70％（一部の金属はほぼ100％）を中国に依存していますが、ご存知の通り高市首相の「台湾有事は日本にとっての存立危機事態になり得る」という発言をきっかけに、中国がレアアースの輸出禁止措置をちらつかせてきました。

　そんな中、2月1日に日本が南鳥島沖の水深約6,000メートルからレアアース泥を引き上げることに成功しました。南鳥島沖には日本の需要の数百年分のレアアース資源が眠っていることが以前からわかっていましたが、あまりに深すぎて技術的に引き上げは不可能だと言われていました。ものすごい水圧のかかる6,000メートルの深海の底にまでパイプを垂らし、波風や潮の流れを常に読む（数メートル波に流されただけでパイプが折れてしまう）必要があるからです。ＡＩにその難しさを比喩してもらうと、「東京スカイツリー10本分の長さのある超長いストローを海に垂らし、揺れる船の上から海底にあるタピオカを吸い込む」「地上600メートルのヘリコプターから、地面に置かれた針の穴に糸を通す」などの回答が出てきました。こんな難しいことを世界で初めて成功させられるだけの技術力が、日本にはあるということです。

　もちろんまだまだ問題も多いようで、そんな深海から引き上げるのはコストがかかりすぎて中国との価格競争では太刀打ちできないこと、またレアアースを泥や岩石から溶かし出す際に使う強力な薬品が環境汚染につながること、などです。とはいえこれらの課題をもし克服できれば、日本は常に資源を他国からの輸入に依存している状況から一転、資源大国になれる可能性を秘めているわけです。
　他にも日本独自の、世界に誇れる技術・強みはたくさんあります。そんな強みをもっともっと「選択と集中」で活かしていけるといいですよね。頑張れ、日本！

　アメリカのＧＡＦＡＭのうちMeta、Amazon、Alphabet（グーグル）、Microsoftの4社で2025年だけでも約3,200億ドルをＡＩ技術関連に投資するそうです。途方もない額ですが、もはや事業投資の意味だけではなく、世界中の情報、インフラの覇権を握ることで政治的・軍事的な影響力や支配も考えているのかもしれません。
　そして一般的に生成ＡＩが普及し始めたのは2023年ころからですが、厳密には「ＡＩ」と「生成ＡＩ」は意味や範囲が異なります。ＡＩは人工知能やその技術の総称ですが、生成ＡＩは、そのうちテキスト・画像・音声などの新しいデータを生成するＡＩのことを指します。メールの文章を自動作成したり、文章（プロンプト）から画像を作ったりするのが生成ＡＩです。
　その生成ＡＩで有名なものはChatGPT、Gemini、Copilotなどですが、調べてみると結構たくさんの種類があるようですね。また無料版と有料版のものがあり、何百ページもの長文分析や画像解析、音声解析、ファイル分析などを行うのであれば有料版が必要になりますが、文章入力で回答をもらう、という用途が主であれば無料版でも充分そうです。

　私も最近は、少し複雑な税務相談についてまず生成ＡＩに回答してもらい、その回答を裏付けする形で関連法令などを確認していく、という使い方をしています。とっても優秀ですが、最新の改正内容についてはアップデートが充分でないのか、間違った回答が返ってくることもよくあります。「その部分は間違ってないですか」と再質問すると、「さすがですね！」と褒めてくれます（生成ＡＩの種類によっては塩対応のものもあるらしい）が、再回答の内容も充分でなかったりするので、今のところ税務に関する信用度は80～90％位という感覚です。あくまで回答のたたき台として使う感じです。
　また最近会計面で話題になっているのは、領収書を重ねてそれを1枚ずつめくる動画をGeminiに読み込ませると、経費精算に使えるような一覧表を自動作成してくれたり、複式簿記による会計仕訳を自動生成してくれるというものです。これが高精度でできてしまうと、ＡＩ－ＯＣＲ対応の会計ソフトが要らなくなるかもしれません。ＡＩを使いこなせない会計事務所は近い将来消滅してしまうのでは、と思いましたね。

　生成ＡＩの使い道は無限で、例えば自社の経営現況を詳しくプロンプト入力して、「5年後に年商10億円にするために必要な経営計画を、同業他社の傾向も踏まえて、マーケティング面、人事面、財務面を中心に立ててください」と質問すると、豊富な情報量を元に、精度の高い計画を立案してくれます。上場企業でも、自社でカスタマイズした生成ＡＩの回答を元に新商品を開発したり、経営そのものを行っている会社があるくらいです。
　ただあくまでも生成ＡＩの提示するものは「提案」であり、それを元に思考し、決断し、行動するのは経営者自身です。ボスは社長であることに変わりない、ということさえ忘れなければ、生成ＡＩはとても優秀なパートナー、アシスタントになってくれると思います。
　生成ＡＩは日進月歩でどんどん使い方も変わってくると思います。事業経営にもプライベートにもうまく活用して、人生を高めるものにしていきたいですね。