家賃支援給付金の申請受付が令和2年7月14日にスタートしました（令和3年1月15日まで）。令和2年5月～12月の間の、いずれか1ヶ月の売上が前年同月比で50％以上減っているか、連続する3ヶ月の売上合計が前年同月比で30％以上減っている場合に、支払った家賃の3分の2または3分の1、上限で月額100万円（個人事業主は50万円）×6ヶ月分の給付を受けることができます。返済の不要な給付金です。
　なお対象家賃は、親族間や同族会社間等での支払い、又貸ししている場合等は対象外です。

　申請書類は、法人税申告書・事業概況説明書（個人の場合は確定申告書・決算書）や売上台帳、通帳写しなど、持続化給付金と共通する書類も多いです。また家賃の支払いをしている証拠書類としては、(1)賃貸借契約書の写しと、(2)申請月の直前3ヶ月間の支払実績を証明する書類が必要です。(2)は具体的には、銀行振込明細書か領収書の控え、または支払・引落がわかる部分の通帳の写しなります。
　(1)(2)の書類がない場合は、中小企業庁が申請ページにアップしている所定のひな形書類で貸主からの証明をもらう形になります。
　申請が可能かどうか、また申請手続き等でご不明な点がありましたら各担当者までご連絡ください。

　６月末には詳細が発表されると思っていた家賃支援給付金は、６/３０時点でまだ発表がありません。また改めてご案内させていただきます。持続化給付金は、申請から７日～３週間程度と、ややばらつきがあったものの比較的迅速に入金されているようですね。また「うちは申請できないだろう」と思っていても、いざシミュレーションしてみると満額申請が可能だった、というケースも散見されています。まだ申請されていない方は本当に申請できないのか、もう一度ご検討ください。

　ところでコロナ以前とコロナ以後の変化として「本当はなくてもなんとかなる物と企業は淘汰されていく」という内容のことを前回書かせていただきましたが、そうでなくても「多くの人が今後ＡＩによって仕事が奪われる」と以前から言われるようになっています。本当にそうなるのでしょうか？私は、実際に取って代わられると思っています。

　実際にどういう状況になったらＡＩに取って代わられるかと言うと、それは「人を雇うときの人的コストよりも、ＡＩを導入するときの投資コストが下回る状態になった時」です。ＡＩの導入コストは年々下がっていくでしょうから、同じ成果でコストが下がるなら、経営者としては当然人→ＡＩに切り替えていくでしょう。工場が無人化されていく過去の経緯を見ても、それは容易に想像がつきます。

　こう書くと、人間がＡＩに支配されていくＳＦ映画のような世界を思い描く方もいるかもしれませんが、そうではありません。本来ＡＩは人類をより豊かにしてくれるもののはずです。だって人間の代わりにＡＩが働いてくれたら、人間は働かなくていいんですよ！
　でも実際にはそれでも人間は働かなくてはいけません。なぜなら働かないとお金が入らなくなりますから。働かなくてもいいのにお金のために人は働かなくてはならない・・人間とはお金に支配されている生き物なんですかね(~_~;)

　ＡＩ時代にどういう仕事のやりかたをしていくべきか。ＡＩがやれる仕事はＡＩにやってもらう。そして人間はその空いた時間で、人間にしかできない「付加価値の高い仕事」をする。これしかないと思います。たとえば私たちは税理士の仕事をしていますので、ＡＩが試算表や決算申告書の作成部分を今まで以上に担ってくれるのであれば、私たちは空いた時間で顧問先様の経営分析・相談、資金繰り対策、節税対策、事務経理の合理化提案、マッチング業務などにもっと力をいれることができます。
　実際のところ時間的な制約等で、まだこれらのことが十分できていないと思っていますので、私としては「早くＡＩが取って代わってくんないかなあ、他にもっとやりたいことがあるんですけど」と思っています。ＡＩと共存して、より豊かな社会にしていきましょう！

（１）納税猶予関連
　法人税などの国税、固定資産税などの地方税、社会保険料は納税が猶予（最長１年間、延滞税などがかからない）される特例制度があります。条件は共通で、令和２年２月以降のどこかの月で前年同月比２０％以上売上が減少している月があり、かつ一時に納付することが困難であること（ここは個別に判断されるところだと思います）です。申請は各対象機関にそれぞれ個別に行う必要があります。

（２）固定資産税の減免制度
　これは令和３年度の固定資産税になりますが、令和２年２～１０月のうちいずれかの連続する３ヶ月で前年同月比３０％以上５０％未満売上が減少した場合に固定資産税の半分が減免され、前年同月比５０％以上売上が減少した場合、固定資産税の全額が減免されます。なお減免とは「納めなくてよくなる」という意味です。要件は厳しいですが、該当する場合は固定資産税の負担が大幅に減少します。申請は令和３年１月になる予定です。

（３）家賃支援給付金
　第二次補正予算の成立が前提ですが、令和２年５～１２月のうちいずれかの連続する３ヶ月で前年同月比３０％以上売上が減少した場合、またはどこかの月で前年同月比５０％以上売上が減少した場合、法人で月額最大５０万円×６か月、個人で月額最大２５万円×６か月、給付額が支給されます。複数店舗を有する場合は法人が１００万円、個人が５０万円まで月額最大額が引き上げられます。申請方法などの詳細は未定で、早ければ６月下旬から受付が開始されると言われています。

　このようにコロナ経済対策は前例のない大規模な内容で次々と打ち出されています。私はウイルスの沈静化と（第二波への備えは必要ですが）、経済対策マネーが市場にあふれることにより景気はとりあえず回復すると思っております。ただしコロナ前と同様の形に戻ることもないと思っています。
　なぜなら、この自粛生活により「本当はなくてもなんとかなる物」があぶりだされてしまったからです。みんなが毎日同じ時間に同じ場所へ通勤する必要はないとわかってしまいましたし、買わなくても困らないものが何かもわかってしまいました。これらの「不要とわかったものと、それを作り出していた企業」は急速に淘汰されるでしょう。そしてアフターコロナの世界に本当に必要とされるものが台頭してくると思います。

　あと怖いのは、政府が大規模な財政支出をした反動で、将来緊縮財政や増税などにより、再び景気の腰を折ってしまうことです。１９３０年代の世界恐慌後、積極財政で経済が持ち直しかけた時に緊縮財政を早まったため、再び景気後退に陥ってしまったという歴史を繰り返してはいけません。

　コロナウイルスの影響が長期化しております。梅雨ころまでには落ち着けばいいのですが、とにかく今は手持ち資金を厚くしてこの嵐を乗り切ることと、コロナ以後に備えるしかありません。経済産業省から支援策が複数出ており、補正予算も4/30通過しました。まとめます。

（１）持続化給付金　→5/1申請受付開始！（令和3年1/15まで）
　今年1～12月のどこかの月で、その月と前年同月とを比較して売上が50%以上下がっていれば法人は200万円、個人は100万円を上限に給付金（返済不要）が1回限り受けられます。業種は問わず、また医療法人やNPO法人も対象になります。

　例えば今年3月の売上が120万円、昨年3月の売上が250万円ならば申請可能です。給付額は、3月決算法人ならば前事業年度（H31.3月期）の年間売上高3,000万円とすると、3,000万円－120万円×12＝1,560万円が給付算定額で、200万円が上限なので満額200万円が給付されます。給付が受けれそうかわからない場合はまず当事務所の担当者にご相談ください！

申請方法ですが、「持続化給付金」で検索していただき、申請用HPで電子申請してください。基本情報を入力し、法人の場合は必要書類として①別表一（電子申告受付番号の印字のあるもの）と②事業概況説明書（表と裏）、③対象月の売上台帳等、④通帳写し（表面＋開いた1・2ページ目）をPDFか、写メなど（JPG）で準備してください。
　①②は当事務所からお渡ししている決算申告書一式の中にあります。どれかわからない場合はご連絡ください。③はエクセルで作成した売上集計表などでかまいません（形式は問わない）。また当事務所で会計処理済みの月の場合は売上元帳をPDFでお出しできますのでこれもご連絡ください。
　また個人事業者の場合は①は確定申告書第一表、②は青色決算書（白色申告なら不要）と読み替えてください。

（２）コロナ特別融資
　直近の月の売上が前年同月比で5%以上減少している場合は日本政策金融公庫で特別融資が受けられます。さらに一定以上の売上減少がある場合は利子補給制度により実質無金利になります（全ての融資が無金利になる、というわけではありません）。また民間金融機関でもセーフティネットによる特別融資があります。

　またこの他にも、（３）雇用調整助成金（４）法人税等、社会保険料、固定資産税の納税猶予等、（５）IT導入補助金、さらには一律10万円の給付（あとマスクも）なども控えています。まだ詳細が決まっていないものもありますが、随時情報収集して参ります！

　最初に、個人の確定申告期限が4/16まで延長されたことに伴い、税金の引落日も、所得税は5/15（金）、消費税は5/19（火）に変更されていますので、お知らせいたします。

　さて、コロナウイルスのパンデミックに伴い、特にアメリカに本格的に流行し始めてからは、世界中の株式市場が「リーマンショック超え」と言われるくらい暴落しております。今後経済はどうなってしまうのか・・。考えて行きたいと思います。

　まず株価が暴落したのは、コロナウイルスだけが原因ではありません。日本では昨年10月に消費税が10％に増税されており、そのため昨年10-12月の日本のGDPは△7.1%というひどさです。8%に増税した時の反省は全く生かされませんでした。その上に人・物の流れが遮断されるのですから、例えコロナウイルスが今後短期間で落ち着いたとしても、日本経済がすぐに上向きになる材料は少ないです。今後もアメリカと中国に経済を引っ張ってもらう以外にはありません。

　またコロナウイルスとは関係ないところで、原油相場が暴落していることはご存じでしょうか？最近ガソリンが安くなっているので、家計には良いのですが、これも世界経済的には深刻な問題で、直接的な理由はサウジアラビアとロシアが原油の減産で話が折り合わず物別れになってしまったからです。
　コロナウイルスの影響で経済が停滞し原油の使用量も減少するため、原油を掘る量を減らして価格が下がらないように在庫調整しないといけないのですが、ここ数年で両国が減産している間にアメリカにシェールオイルの増産でシェアを拡大されてしまったという痛い過去があるので、どうせ物別れに終わったならサウジアラビアは「価格が崩れてもいいから増産してアメリカのシェアを取り返してやる」と逆に増産に動きました。このため在庫のだぶつきを懸念した原油相場は過去に例がないほど暴落しました。この暴落によりアメリカのシェールオイル関連企業が窮地に立たされる（原価割れする）ため、関連企業の倒産により経済の低迷に拍車がかかるという話まで出ております。

　今回、リーマンショック時との大きな違いがありまして、リーマンショックの時は金融危機がまず起きて、その影響で実態経済が停滞しました。今回はいきなり人・物の動きが止まったため先に実体経済にダメージを受けました。そのため、金融政策（金融緩和や中小企業への無利子貸付など）で時間をかせいでいるうちにコロナウイルスが沈静化すれば、実体経済が持ち直す可能性も高いと思います。その際には、各国が紙幣を大量に刷ってお金がだぶついているでしょうから、さらにインフレになるかもしれません(良いインフレではありませんが)。
　しかし停滞が長期化し、金融部分にまで影響が及ぶと、もともと実体経済から先にダメージを受けただけに、もはや金融政策ではどうにもならなくなる可能性もあります。そうならないように祈るばかりです。