日本ではコロナ感染者数は減少しつつありますが、まだまだ予断を許さない状況です。政府では令和2年度第3次補正予算と令和3年度予算で、いくつか追加対策を決定しています。
　
（１）事業再構築補助金
　ポストコロナ時代に対応するために思い切った事業再構築（業態転換や新分野展開など）を
行った場合の設備投資等の金額について上限6,000万円のうち3分の2までを補助する、というものです。対象月の売上10％以上減少、支援機関等との事業計画策定、付加価値の年3％以上の増加などの要件があります。

　これらは申請すれば必ずもらえるわけではなく、また申請が採択されて設備投資を行った後に補助金がおります。採択率は初回70％～と言われております。また、交付決定後1年程度の補助事業期間を経て実績報告を行った後に補助金の支払いがされますので、補助金支給は早くて令和4年の後半くらいになります。

（２）一時支援金
　令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により売上が50％以上減少した場合に、法人60万円、個人事業者30万円を限度として支給される支援金です。
　緊急事態宣言に伴ってということですので、例えば広島県は緊急事態宣言が発令されておりませんので基本的には対象外ですが、概要を読みますと地域外の事業者でも要件を満たせば給付対象となる、とは書いております。

対象事業者は限定されており、飲食店、飲食店への卸業者・設備業者・流通業者・生産者など、または対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者（タクシー、ホテル等、カラオケ、小売店など）となっております。
審査手続きは、受付後ＴＶ会議や電話等の事前確認等を経て申請→審査という流れになるようです。
（１）（２）とも詳細は3月上旬以降決定されていくと思います。

（３）感染拡大防止支度補助金（医療機関むけ）
　医療機関では令和2年度で、コロナ感染症対策費用として県から最大100万円の補助金がありましたが、第3次補正予算で、これとは別に厚生労働省に直接申請する形で最大25万円（指定医療機関、有床診療所等は別枠あり）が補助されます。県のものと領収書等が重なってはいけませんが、補助対象となる経費の種類は県のものとほぼ同じです。また令和3年度予算もありますので、補正予算分で申請しない場合は令和3年4月以降の経費に対して改めて申請することもできます。

　先日ある顧問先様から「広島での営業を強化する一貫で、広島県内の金融機関の法人口座を作りたい」とのご希望があり、私が金融機関担当者とコンタクトをとって手続きを行うことになりました。私は、借入をするわけでもなく口座を作るだけだからすぐ完了するだろうと思っていたのですが・・。
　「つ、つくれない！？」結局最初の金融機関では1ヶ月近くかかったあげく作れませんでした。理由は、広島での営業実績がなかったこと、国外送金がしばしば発生すること、そして事業内容が少し特殊であったこと（そのために事業内容をわざわざ書面にしていたのですが）でした。

　金融機関はここ数年、「日本は口座開設がしやすく、マネーロンダリングの温床となっている」との理由で行政や国外金融機関等から指摘・圧力がかかっており、口座開設審査をとても厳しくしているようです。最初の金融機関では本店のマネーロンダリングチーム（といっても2人だそうですが・・）から様々な質問が支店経由で返ってきて、1つ回答したらそのことにつきまた3つ質問で返ってくる、などらちが明かなくなり、「もういいです」といって開設をやめました。
　ここで口座開設を諦めるわけにはいかないので、別の金融機関を当たったのですが、次はあらかじめ信頼できる銀行員経由でその支店営業担当者を紹介してもらい、最初の金融機関での経緯と、国外送金が問題のないこと、事業内容等を詳しく説明し、最後は「私を信じてください。何も問題のない顧問先様なんですから」と眼力で？訴えて、10日程度で開設することができました(^^)
　皆様もこのようなケースが起こりそうになりましたら、ご相談いただければと思います。

　日本はもちろん世界各国で、コロナ禍での経済活動の自粛や縮小による景気後退を防ぐための大幅な財政出動がなされています。日本でも1人10万円の定額給付金をはじめ、コロナ対応融資、持続化給付金、家賃支援給付金など、「日本も本気出せばこれだけ財政出動できるんですね」と思わせるほど速く大規模な対応がされたと思いますし、今も第三次補正予算で追加の支援対策が審議されています。
　
　そして近い将来コロナ禍は必ず落ち着きますので、その時経済はどうなるかと言いますと、世界全体でインフレになります。財政出動で市場に大量のお金が出回ったからです。
　インフレになる仕組みはこうです。市場に大量のお金が出回ったためみんなの財布は潤います。そしてコロナ禍の落ち着きに伴い経済は活発になり、お金が手元にあるためみんな物を買いに回るので「高くても売れる」ようになり、物の値段は上がっていきます。そして物価は上昇＝インフレとなります。

　インフレ自体は、基本的には経済にとってプラスになることが多いのですが、ただ日本はバブル崩壊以後二十数年間賃金が上がっていない、先進国の中では悪い意味で特殊な国です。ただでさえ最悪のタイミングで消費税を増税していますので、コロナ後急に賃金が上がるとも考えにくいですから、収入は増えずに物の金額だけが上がるという家計にとっては苦しい状況になると思います。

　一方、インフレは物の価値が（お金と相対して）上がります。理論的には不動産、株価も上がります。不動産はコロナ禍でテナントビル等は下落傾向ですが、居住用マンションは好立地物件を中心に依然として高止まりしています。株価は春先には大幅下落しましたがその後上昇に転じ、現在はコロナ前よりもはるかに高い水準にあります。
　株価が大幅に上昇しているのはインフレの影響もありますが、先述の財政出動によりダブついた市場のお金が運用先を求めて株買いに集中したことが大きいです。ＮＹダウなどはすでに史上最高値を更新し続けていますし、ビットコインなども年末あたりから3年前のバブル時の高値を大幅に超えて来ています。インフレは相対的にお金の価値が下がるわけですから、インフレ対策としての投資を考えることも必要かと思います。

　受験生の子どもさんをもつ方は特にご存知かと思いますが、今年度より大学入試センター試験が大学入学共通テストに変わります。記述式の導入などはすったもんだの末見送られましたが、丸暗記の能力を問うのではなく、思考力、判断力、表現力を中心に評価を行う内容に変わるとのことで、平均点が約1割下がるだろうと言われています。

　この入試制度の変遷の大きな理由には日本の国際的競争力の低下があり、その理由の一つとして大学生の学力低下があると言われています。大学側は「もっと真に優秀な人材がほしい」「賢い学生がほしい」との欲求が年々ストレートになっているそうです。

　ここからは私見ですが、学力低下の根本的原因は「ゆとり教育」の失敗にあると思います。ゆとり教育は2002年～2011年ころまで実施され、つめこみ教育を見直して緩和し、生きる力の育成、思考力の向上などを目的とされました。

　私が思うゆとり教育の失敗はこうです。例えば「新しい発明をする力」を身につけさせたいとします。そして「新しい発明は、散歩などのゆとりある時間を過ごすなかで突然ひらめくもの」だったとします。
　「なるほど、日本人はつめこみ教育で忙しくゆとりがないから新しい発明が苦手なのか。ならば勉強時間を減らし、土曜日を休みにし、空いた時間で散歩をすることで発明を考える習慣をつけよう。」その結果が学力の低下、ひいては競争力の低下に繋がったのではないでしょうか。

　新しい発明のためには、まず正しい努力に基づく豊富なインプットが必須であり、その上でアウトプット、原因把握、改善などのサイクル（仕事で言うとＰＤＣＡですね）が継続的になされた上で、それでも煮詰まった時、時には散歩など違うことをして物事を俯瞰して見ることで一連のサイクルでは見えなかったことが突然見え、それが新しい発明として実を結んだ。こういうのが発明までの正しい努力過程ではないでしょうか。
　この正しい努力過程を知らない人が「散歩（ゆとり）＝発明」と安易に組み立ててしまったことが失敗で、ゆとり教育制度という壮大な社会実験によりその失敗が証明されてしまったのだと思います。

　ちなみに脱ゆとり教育世代である現在の子ども（小学校～高校生）は、今の大人より遥かに学習内容が濃くて多く、忙しい日々を過ごしていますが、もしかして今、日本の労働力に対しては同じような失敗に誘導しようとしていませんか？
　正しい努力により、経営を、社会を正しい方向に導けるよう務めていきたいです。

　11月3日がアメリカ大統領選挙の投票日です。これを読まれている時点ではもう結果が出ているかもしれませんし、揉めてまだ出ていないかもしれません。トランプ大統領とバイデン氏の戦いということもありますが、共和党と民主党の戦いでもありますので、どちらが勝っても日本にとっては一長一短ありますし、また抜本的に日米関係が変わるということもないでしょうからそんなに敏感になる必要もないとは思いますが、問題は投票結果が長引き、特に経済に悪影響が出たときだと思います。

　ご存知の通りヨーロッパやアメリカなどではコロナが再拡大しておりますが、それでもアメリカでは選挙前の非難合戦も相まって、コロナ追加経済対策が選挙までに与野党間で合意に至っていません。欧州でも再びロックダウンの動きもありますし、これでトランプ大統領が郵便投票の不正などを訴えたりして投票日後も大統領が決まらず、与野党が揉めに揉めていつまでも経済対策が発動されないようですと、アメリカ経済に悪影響を及ぼす可能性が高いです。アメリカの経済が冷え込めば当然日本も大きく影響を受けます。

　ご存知の方も多いと思いますが、ここ数年アメリカ株価は上昇の一途で、特に最近は「アメリカ株、特にＧＡＦＡやその周辺株買っとけば間違いない」みたいな雰囲気です。でも、もうさすがに上がり過ぎでは？と思います。たとえばＮＡＳＤＡＱ指数は2009年のリーマンショック時に1,300ドルくらいまで下がっていましたが、今は11,000～12,000ドルくらいまで上がっています。今年3～4月の暴落はその後完全に戻しましたが、山高ければ谷深しで、経済政策の出遅れや失敗で一度ベクトルが完全に下に向いてしまうと、株価も大崩れする可能性が高いと思います。その引き金にならないよう、大統領選挙が無事通過してほしいものです。