奥様がパートで働く、などの場合によく言われる「（年収）１０３万円の壁」。これを超えると扶養から外れたり、税金（所得税、住民税）が増えたりするらしい・・、と漠然とはわかっていても、意外と正確な仕組みはわかっていない場合があります。今回はこれを整理してみようと思います。
　※以下、「年収」はすべて給与である前提とします。

　まず、「扶養」には２種類あり、壁となる限度額が異なります。（１）税金の扶養から外れるのが年収１０３万円、（２）健康保険の扶養から外れるのが１３０万円、になります。この２つの違いがごっちゃにならないようにしなければなりません。

　そして第一の壁、奥様の年収が１０３万円を超えたとき、何が起こるか。まず奥様本人の税金が発生しますが、これはわずかです。あまり気にする必要がありません。問題は、ご主人の「配偶者控除（３８万円）」が外れることです。控除額が３８万円ということは、ご主人の税率が３３％だとすると、３８万円×３３％＝１２５,４００円の増税になります。実際には「配偶者特別控除」があるため、壁を１円でも上回った瞬間すぐに１２万円が増税になるわけではありませんが、奥様が１０３万円を少し超える程度の年収だと、ご主人の税金が増え、かえってご夫婦の合算の手取り金額が減ってしまうという逆転現象が起こる可能性があります。また、ご主人の会社の社内規定によって、配偶者控除が外れると「家族手当」の支給が減額される、というようなケースもありますので注意が必要です。

　次に第二の壁、奥様の年収が１３０万円を超えたとき、何が起こるか。奥様が健康保険の扶養から外れます。つまり、奥様が別途自分で健康保険に加入しないといけなくなります。そうなると社会保険料の負担が一気に大きくなります。特にご主人が政府管掌社会保険（いわゆる社保）に加入していた場合は、奥様は国民年金第３号被保険者として、年金の支払いが免除されているような扱いになっていましたが、これも自分で負担しないといけなくなったりします。ですので、奥様の年収が１４０万円位ですと、ほぼ確実に年収１３０万円弱の場合より夫婦の合算の手取りが減ります。１０万円分以上のただ働き・・ということになってしまいます。一生懸命仕事したのに、かえって手取りは減り、子どもの保育園の保育料も上がった・・なんてことは絶対に避けたいですよね。

　では、どうすればいいのか。方法は２つです。１つ目は、税金の負担と社会保険料の負担の増加を埋めるくらい、奥様が稼ぐことです。目安としては年収１６０～１７０万円以上です。ただそうなると、子どもさんが小さくて正社員としては働けない方には厳しい金額です。

　となると、第２の方法、奥様の年収を１０３万円以下に抑える、という方法を取らざるを得なくなります。ひと月の収入を１０３万円÷１２月＝８５,０００円程度に抑える、年末近くなると１０３万円を超えないように勤務時間を調整する・・・。

　この動きこそが、まさに女性の社会進出を阻む大きな壁となっているわけです。

「漫画を買った領収書を経費にして申告することができるでしょうか？」とだけ聞かれると、なんとなく「ダメでしょ！？」という気がしますが、必ずしもそうではありません。

そもそも領収書だけをもってシロかクロかを語ることは無理があり、その領収書が経費になるか否かは、まず①そのバックグラウンドたる事業活動をよく把握すること、そしてその上で、②その領収書がその事業活動のために不可欠な支出か、というステップを踏んで検討しないと意味がありません。

たとえば、理美容院や医院の待合室に、お客様・患者様向けに漫画を置いておくことは完全に事業サービスの一環であり、間違いなく必要経費です。これはわかりやすいですね。

では、「ナニワ金融道」（街金を題材にした漫画）を経理担当者が購入した場合はどうでしょうか？その事業上、資金調達が重要で豊富な知識が必要であり、他にはない知識を得れるということで経理担当者が実際に読んで参考にし、かつその漫画自体が事務所の書庫に置かれていれば、これはもう必要経費でしょう。

逆に、領収書があっても明らかに個人的な飲食等は必要経費にならないことはいうまでもありません。要するに、必要経費か否かは個別判断なのです。領収書の背景にあるものを感じようとすると、そこにドラマが見えてきます。私が税理士という仕事が面白いと感じる理由のひとつでもあります。

公的年金だけでは老後の資金が不安な世の中です。ある程度自分でも蓄えが必要なのは言うまでもありません。でも、給与の手取りから毎月５万円積み立てているという法人の経営者様、ちょっと待ってください。「個人のお金も法人のお金も自分が管理している」ならなおさら、法人契約の生命保険を活用して積み立てると三重の節税になることはご存じですか？

まず生命保険の基礎知識として、個人契約ではいくら多額の生命保険をかけていても、個人の所得から引いてくれる金額は年間５万円とか１０万円位までです。税金にすると、２万円とか、その位しか減額になりません。一方法人契約ですと、掛金の半額が法人の経費（損金）になるような契約が多いです。１００万円かけたら５０万円が経費です。税金にすると、実効税率が２６％とすると１３万円の節税です。

法人の生命保険では、たとえば９８歳満期の定期保険をかけたりします。「９８歳まで生きない」と言われるかもしれませんが、もともと９８歳までかけることを前提にしていません。半分が経費になり、かつ社長の座を退く６５歳～７０歳の間位に解約返戻金のピーク（１００％は超えるでしょうから、掛金総額以上に戻ってきます）がくるために設計したら結果的に９８歳満期になるだけです。始めから中途解約するのを前提にしています。

また、「解約した時に税金がかかる」と思われるかもしれませんが、その解約金は社長の退職金として個人にすぐ支払います。法人としては、保険解約益と退職金（損金）が相殺されて税金はほぼ出ません。個人としても、退職金はとても税金が優遇（かかりにくい）されています。

「保険会社がつぶれたらどうする」と思われる方もおられると思います。基本的には破たん時点の責任準備金の９０％は保護されます。もちろんつぶれない保険会社を選ぶことが大事です。同時に、法人向け保険に強い保険会社を選ぶことも必要です。

もし個人の給与の手取りから毎月５万円を積み立てようとすると、その分役員報酬を増額することになりますが、そうすると所得税、住民税、社会保険も増えますよね。手取りで５万円増やすためには、月額給与を７万円位上げないといけません。社会保険は個人と会社が折半ですので、「法人のお金もわしの金」であるオーナー社長さんからすると、法人負担の社会保険も増えて、月額３万円位の税金、社会保険が増加するわけです。法人契約の生命保険なら、この増加分も必要ありません。

まとめますと、老後資金の積み立てを法人契約の生命保険で行うことにより、①法人税の節税、②個人の所得税・住民税の節税、③社会保険料の節約、という三重の節税効果があるわけです。実際には小規模企業共済や定期預金、株式・投資信託なども組み合わせて蓄えるわけですが、せっかく法人オーナーでしたら、生命保険を活用しない手はありません。

「交際費はいくらまで使ってもいいのか？」との質問を受けることがよくあります。
税務署の調査が入ったとき、いくらまでなら認めてくれるか、という意味合いです。経営者の方なら、誰でも気になるところです。結論から言いますと、いくら使ってもかまいません。事業上の経費である限り、100万円でも、500万円でも、経費は経費なのですから、金額で左右されるいわれは全くありません。税法のどこにも、金額の多寡で経費性を判断する条文はありません。

ただ、法人の交際費には税金計算上、損金から外される部分があります。平成25年度までは、資本金１億円以下の中小法人は年額600万円が上限で、範囲内でもそのうち１割は自動的に外されていました。資本金１億円超の法人には交際費の損金算入は一切認められていませんでした（これは税金の計算式の問題なので、「経費にならない」とは意味合いが違います）。
しかし、平成26年度※からは一部緩和され、中小法人は年額800万円が上限になり、１割カットもなくなりました。資本金１億円超の会社にも一部損金算入が認められます。
この改正には、交際費を認めて税収が減ることよりも、交際費を使ってもらって景気の底上げに貢献してもらう方が重要だとの政府の意図があると言えます。多少御幣のある言い方をすれば、「どんどん交際費を使ってね」というメッセージが発せられたわけです。

ですので、経営上必要と判断される交際費はしっかり使って、全て交際費として処理してください。ただし、やはり問題となるのは、それが「事業上の」交際費であるか否かです。
言うまでもなく、家族での食事や、個人的な買い物は経費になりません。しかし、経営者同士での飲食や、同業社団体の活動費など、プライベートと事業上との境界線があいまいなものが多く含まれるのが実態です。税務当局としても、シロともクロとも断定できない、「一部交際費」的なものが多く出てくると、落としどころとして、「同規模の同業者の平均的な交際金額が○○円だから、それを超える部分はプライベートと考えられますね」という話をしてくるわけです。こういう話を聞くと、「やっぱり交際費の上限ってあるんだ」と誤解しがちです。でも、それは税務上の判断材料としては不十分ですよね。

交際費としての主張を強くするためには、とにかく交際費の領収書に接待相手の「①会社名、②主な担当者、③人数」をメモしておくことです。それでも税務当局は「本当にその人といったのか？証明できるのか？」というかもしれません。ですが、それ以上こちらで立証する必要はありません。税務当局が領収書のひとつひとつの相手先を実際にあたっていくようなことは、実質的にできないでしょう。よほど高額悪質な事案でない限り、人手不足の税務当局にそのような時間はありません。

最後に、平成24年に交際費に関する画期的な判例が出ておりますのでご紹介しておきます。
簡単に言いますと、個人の弁護士さんが、弁護士会の活動に関連して支出した交際費が税務調査で否認されたことに関して訴訟を起こしたものです。第一審では棄却されましたが、控訴した東京高裁の判決（平成23年（行コ）第298号。平成24年9月19日判決）では一部判決の変更（認容）があり、二次会の費用を除き経費として認められました。この時の裁判所の判断の中に、「業務の遂行上必要であれば、必ずしも直接的な交際費に限定されない。なぜなら、直接という解釈が税法上見当たらないためである」という趣旨のものがありました。今までは類似した税務訴訟ではそのような判断は全く出てこなかったので、大きな変化といえます。売上に直結する交際費に限定されなくなったのですから！
ただしこの訴訟は国側が上告しておりますので、その結果によっては判断が再度ひっくり返るかもしれないことはご了承ください。

※正確には、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度です。