連日ロシアのウクライナ侵攻の報道がされています。ロシアとウクライナの歴史的な背景なども調べてみたりしましたが、私的には「領地拡大のために隣の城に攻め込んだ戦国大名」と何の違いもありません。何の正当性も感じないし、戦争は人殺しです。
　特にイデオロギーなどを語るつもりはないのですが、この侵攻が経済的にどう影響を与えるのかは気になりますので、いくつか気になった点を取り上げてみたいと思います。
　
（１）ロシア中央銀行が政策金利を9.5％→20％に引き上げ
　日本が0％金利だったりアメリカが1％後半で推移していたりすることを考えると、9.5％も高いですが20％は完全な異常値です。日本のサラ金並の金利を国が銀行からむしり取る感じです。各国の経済制裁等によりルーブル価値が大幅下落（＝ルーブルが投げ売りされている）しているので、これくらいの金利をつけないと資金調達できない、ということも意味しています。ロシアは経済制裁は折り込み済らしいですが、それほどの犠牲を払って何のために戦争するのでしょうか。
　
（２）ロシアの一部銀行をＳＷＩＦＴから排除
　ＳＷＩＦＴとは国際銀行間金融通信協会のことで、多国間の銀行をつなぐネットワークのようなものです。例えば日本からロシアの銀行に送金する時は、広島銀行等からは直接振込できず、ウエスタンユニオンなどの国際送金業者経由で、ＳＷＩＦＴコードなどを使って送金してもらうようになります。
　そのＳＷＩＦＴから排除する、ということは金融インフラを奪うことになりますので、打撃が大きいのは間違いありません（長い目で見て）。一部銀行を排除というのは、全てを排除してしますと、ガソリンや天然ガスをたくさん輸入しているヨーロッパにも影響が大きいからだと思います。

　関係ない話ですが、ＳＷＩＦＴを使っての国際送金の手数料が高いことから、リップルなどの仮想通貨を使って国際送金を早く安く行う試みがされています。個人的にはこの点から仮想通貨の将来性を期待していたのですが、思ったほど進んでいないようですね・・。

（３）ＳＮＳによる発信
　ロシアは自国に自軍の損害状況等のニュースが流れないよう情報統制しているようですが、ウクライナは大統領自らが積極的に被害状況、主張、戦争に正当性がないこと等をＳＮＳ等で発信しています。まちがいなく国際世論は大きくウクライナ側に動いています。ＳＮＳ全盛のこのご時世、たとえ社会主義国であっても完全な情報統制など不可能で、無理やり抑え込もうとするロシアと、積極的に発信・拡散するウクライナ、どちらが有利かは言うまでもないですよね。良くも悪くもＳＮＳの力の大きさが痛感できます。
　

　事業復活支援金の申請受付が1/31の15時より開始されました。皆様の関心が高く、また以前このブログでも取り上げさせていただきましたのでご存知の方も多いとは思いますが、内容を整理していきます。

　給付対象は、新型コロナウイルスの影響を受けた（←意外と忘れがち^^;）事業者で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較（←つまり、前年or前々年or3年前と比較）して30％以上または50％以上減少した事業者となります。単に売上をずらしたり調整した場合は給付対象外ですよ、とはっきり書かれていますのでご注意ください！給付額は個人・法人の別、及び年間売上高に応じて最大30万円～250万円が1回のみ給付されます。申請期間は2022年1/31から5/31までです。

　申請には、登録確認機関の事前確認が必要です（「事前確認」とありますが、入力項目を全て入力後、最後に行ってもＯＫです）。弊社は登録確認機関の登録をしておりますので、顧問先様でしたら、事前確認のみでしたら無料で行わさせていただきます。申請ＩＤ、入力した電話番号、何月を申請対象月にしたか、をお教えください。申請の全てを代行することもできますが、その場合は有料となりますのでご了承ください。

　なお、事前確認は以前一時支援金や月次支援金を申請している場合は不要（＝スキップできる）です。前回申請時のＩＤもそのまま使えます。

　必要書類ですが、こちらも一時支援金や月次支援金の申請時のものとほぼ同じです。
　①法人→履歴事項全部証明書（いわゆる会社謄本）、個人→運転免許証等
　②個人確定申告書または法人決算申告書（事業概況説明書含む）2～3年分
　③売上台帳
　④振込先に指定する通帳
　⑤指定された宣誓・同意書

　また、地方自治体独自の支援金も開始しており、広島県の場合ですと昨年10月まであった「広島県頑張る中小事業者月次支援金」が再度実施されています（今のところ、今年の1月分と2月分）。給付対象は事業復活支援金とほぼ同じため、事業復活支援金と重複して申請することができそうです（飲食事業者の「感染症拡大防止協力支援金」を受けた事業者を除く）。こちらもご確認ください。
　支援金の申請に関して不明な点がありましたら、各担当者までお問い合わせいただければと思います。

　令和3年11月19日に閣議決定された新たなコロナ支援対策の1つに事業復活支援金というのがあります。コロナの影響により令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上が前年または前々年比で30％以上減少した場合に、売上減少幅と事業規模に応じて一度だけ給付金が受け取れます。

中小企業等 売上50%以上減 売上30%以上減
・年間売上 5億円以上 最大250万円 最大150万円
・年間売上 1～5億円 最大150万円 最大90万円
・年間売上 1億円未満 最大100万円 最大60万円
個人事業主 最大50万円 最大30万円

　申請開始日はまだ未定ですが、年明けくらいになるのではないかと思います。なお補正予算は11月26日に閣議決定されましたが、具体案は検討されている途中ですので、内容が変更になる可能性がある点はご了承ください。

　しかし公明党の10万円給付もそうですが、バラマキ感の強い政策が多いですね。費用対効果などの検証は大丈夫なんでしょうか・・。後々必ず増税という形でブーメランが返ってきますので、ちゃんと意義ある支援にしてもらいたいです。過去の支援金は不正受給も多かったですから、公平性も必要ですよね。

　東芝といえば、1875年に創業し、現在グループ従業員数12万人を超える日本を代表する世界的企業の1つですが、最近新聞やニュースでよく取り上げられる企業でもあります。個人的には、この東芝の迷走が低迷する日本を象徴していると思っております。

　東芝迷走の始まりは2015年、まず内部通報により粉飾決算が発覚しました。社内に厳しいノルマ、パワハラが横行した結果、7年にわたり合計2,306億円の利益をかさ上げしていました。また2017年にはアメリカ原子力子会社が原発建設遅延などにより破綻。損失金額の計上方法を巡って監査法人とも揉めて2度の決算発表延期をした末に、最終約1兆円の損失を発表して東芝自体も破綻危機に陥ります。2018年には稼ぎ頭の東芝メモリ（現キオクシア）を国外企業等に売却して債務超過を回避し（ちなみにサザエさんのスポンサーを降りたのもこのころ）現在に至っています。

　で、何が日本低迷の象徴なの？ということですが、社内のパワーバランスしか考えない組織体質とか、東日本大震災後も原発事業を継続したあげくの失敗という時代の流れの見る目のなさ、等ももちろんあるのですが、やはり半導体事業にあると思います。

　1989年（平成元年）ころは、日本の半導体の世界シェアは50％強に達していました。半導体は家電品、パソコン、スマホ、インターネット、インフラなど、当時も今もあらゆるものに欠かせない存在で、戦後復興～高度成長期～バブル期と突っ走ってきた日本が、世界のトップランナーの一角にまで復活したことの象徴の1つでした。
　それが今は6%にまで低迷しています。バブル崩壊後は国外に人材が流出して技術を奪われ、2013年には東広島市にメイン工場があった当時世界4位の半導体メーカーが経営破たんでアメリカのマイクロン社に売却、シャープも2016年台湾の鴻海精密工業傘下になり、はてにはこの東芝メモリ売却です・・。これが、世界への影響力もすっかり低下し、アメリカと中国の覇権争いに挟まれ右往左往している今の日本の象徴と言わずして何なのか・・。

　そして最近東芝がよくニュースで出てくるのは、イギリス系投資ファンドが東芝を約2兆円で買収したいという提案がされたからです。これが外資資金で実現しますと、まだ4割程度株式を保有している前述キオクシアを含めて完全に外資の手に落ちるわけです。
東芝には原発事業等も残っていますので、そのまま全て国外に流出はさすがにいかん、ということで、日本の外資規制審査が関わり、最終的には日本企業も含めた買収案が提示されるという話になっています。
　
　買収提案のニュースが流れたのが4/7ですが、今度は4/14に社長辞任（事実上の解任と言われています）のニュースが出ました。辞任した車谷社長は買収提案したイギリス系投資ファンドの日本法人出身ということで、様々な憶測が流れています。まだ迷走は終わりそうにありません・・。

日本ではコロナ感染者数は減少しつつありますが、まだまだ予断を許さない状況です。政府では令和2年度第3次補正予算と令和3年度予算で、いくつか追加対策を決定しています。
　
（１）事業再構築補助金
　ポストコロナ時代に対応するために思い切った事業再構築（業態転換や新分野展開など）を
行った場合の設備投資等の金額について上限6,000万円のうち3分の2までを補助する、というものです。対象月の売上10％以上減少、支援機関等との事業計画策定、付加価値の年3％以上の増加などの要件があります。

　これらは申請すれば必ずもらえるわけではなく、また申請が採択されて設備投資を行った後に補助金がおります。採択率は初回70％～と言われております。また、交付決定後1年程度の補助事業期間を経て実績報告を行った後に補助金の支払いがされますので、補助金支給は早くて令和4年の後半くらいになります。

（２）一時支援金
　令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により売上が50％以上減少した場合に、法人60万円、個人事業者30万円を限度として支給される支援金です。
　緊急事態宣言に伴ってということですので、例えば広島県は緊急事態宣言が発令されておりませんので基本的には対象外ですが、概要を読みますと地域外の事業者でも要件を満たせば給付対象となる、とは書いております。

対象事業者は限定されており、飲食店、飲食店への卸業者・設備業者・流通業者・生産者など、または対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者（タクシー、ホテル等、カラオケ、小売店など）となっております。
審査手続きは、受付後ＴＶ会議や電話等の事前確認等を経て申請→審査という流れになるようです。
（１）（２）とも詳細は3月上旬以降決定されていくと思います。

（３）感染拡大防止支度補助金（医療機関むけ）
　医療機関では令和2年度で、コロナ感染症対策費用として県から最大100万円の補助金がありましたが、第3次補正予算で、これとは別に厚生労働省に直接申請する形で最大25万円（指定医療機関、有床診療所等は別枠あり）が補助されます。県のものと領収書等が重なってはいけませんが、補助対象となる経費の種類は県のものとほぼ同じです。また令和3年度予算もありますので、補正予算分で申請しない場合は令和3年4月以降の経費に対して改めて申請することもできます。