「外れ馬券」をめぐる最高裁判決で税務当局側が敗訴

　昨年話題になったニュースで、「競馬の馬券配当で得た所得を申告していなかった」ため、約６億９,０００万円（無申告加算税などを含む）を追徴課税された（！）、というものがあります。競馬の配当は一時所得であり、所得税の課税対象であることは間違いないのですが（一般的に少額のものがどれくらい申告されているかは別として）、納税者と国税局の見解が大きく分かれました。

　納税者の主張は、３年間に計約２８億７,０００万円分の馬券を購入し、計約３０億１,０００万円の配当を得たので、利益は（差し引きで）約１億４,０００万円だ、というものでした。しごくもっともな主張だと思われます。

ところが所得税法の一時所得の規定にはこんな一文があります。「一時所得から差し引ける支出額は、その収入を得るために直接要した金額に限ります」と。
　そこで国税局はこう主張しました。「外れ馬券の購入代は、（外れだから、収入を得るための支出ではないので、）その収入を得るために直接要した金額ではない」と。つまり当たり馬券の購入代だけが差し引けるのだから、２８億７,０００万円のうち当たり馬券の購入代１億１,０００万円だけが必要経費で、３０億１,０００万円－１億１,０００万円＝２９億円（！！）に対して課税する、というものでした。

　実は一時所得の規定をあてはめると、国税局の主張は正当なのです。でも、ちょっとまってください。差し引き利益が１億４,０００万円の者に６億９,０００万円の課税ですと、５億５,０００万円も赤字じゃないですか。当然払えるわけありませんよね！？

　そこで納税者は弁護士を通してこう主張しました。「この一連の馬券購入は、一時的な収入というよりも、（事業に準ずる規模の）雑所得である。雑所得であれば外れ馬券も、事業全体の必要経費として差し引けるはずである」と。

　実はこの納税者は、馬券を自動的に購入するソフトを使用して、独自の条件設定と計算式に基づいて、インターネットで長期間にわたって多数回かつ頻繁に網羅的な購入をして、多額の利益を恒常的に上げていました。つまりこれはもう趣味じゃなくて事業でしょう！ということですね。

　この度、この税務訴訟に対する最高裁判決が出まして、納税者側の主張が認められました。国が敗訴したわけです。でも、この判例によってすべての馬券収入が雑所得となるわけではなく、「ここまでやってたら」という例外的なものにはなると思います。競馬ファンの方は、お気を付けください。