広島県広島市の税理士事務所|沢辺税理士事務所(沢辺会計コンサルタント)
ブログセミナー|広島県広島市の税理士事務所|沢辺税理士事務所(沢辺会計コンサルタント)税理士沢辺勲
当事務所は広島市を中心に営業を行っておりますが、広島県内及び他県のお客様におきましても訪問監査等を行っております。
お電話でのお問い合わせに際しましては、ホームページを見たと言っていただければ、税理士本人がご相談をお受けいたします。
税理士が不在の場合は連絡先をお伝えいただければ、あとでこちらからご連絡致します。

 
 
このたび当事務所の代表が執筆協力いたしました書籍が発刊されました。
◆書籍名 「これ1冊で安心!歯科医院経営の成功手法がわかる本」
◆出版社 株式会社あさ出版
◆価格 2,500円(税別)
◆発行日 2015年7月上旬より 大手書店、インターネット書店Amazonにて発売開始
 
 
〒732-0811
広島県広島市南区段原3-3-27
段原メディカルビル3F
TEL:082-236-3935
FAX:082-236-3936
 

ブログセミナー

このブログでは、税務、経営に関する代表税理士の考え方を
ミニセミナー形式で公開しています。

知ってますか?税金天国

2018/10/01 16:06:27  経済一般
 「タックスヘイブン」という言葉を聞かれたことがありますか?巨大企業や富裕者層の方が税率の低い、または無税の国に会社などを設立して、納める税金を安くして租税を回避するという方法です。「え、そんな国があるの?じゃ早速その国に会社を・・」と思われる方もいるかもしれませんが、基本的には税法でその抜け穴はふさがれています。
 私も最初勘違いしましたが、「タックスヘイブン」はTax Heaven(天国)」ではありません。Haven(避難所)という意味です。たしかに税金を全く納めなくていい、というのは人によっては天国みたいなことなのでしょうが(^_^;)

 タックスヘイブンとなる国は、無税のケイマン諸島などが有名です。カリブ海に浮かぶ小さな島の国です。広い意味ではシンガポール(法人税率約17%)なども該当します。そもそも税金をかけなくて国として成り立つの?という疑問も出てきますが、これといった産業がないため、無税によって国外から企業を誘致することでその国の経済が成り立っていたりしますので、タックスヘイブンとなる国にとっては一般的な税率で税金をかけることは国の存亡にかかわるため、無税の国がなくなることはまず考えにくいと言われています。

 タックスヘイブンを使って租税を回避するために、例えば国内で作った商品を儲けなしにケイマン諸島の子会社に売って、その子会社が利益を乗せてまた販売することで、利益が出ても税金を払わなくて済む、という方法が思いつくと思います。しかし日本の法人税では、「儲けなしに国外子会社に売る」ことが正常な取引行為ではないので、妥当な利益を乗せて販売する価格に売上、利益を修正されます。これを「移転価格税制」と言います。
 またこの税制をクリアしたとしても、日本の会社等が50%以上株式を保有している等(詳細はもっとありますが割愛します。また改正により例外もあり)の国外子会社で、税負担割合の著しく異なる(ここも詳細割愛します)場合については国外子会社の利益であっても日本の法人税が課税されます。これがいわゆる「タックスヘイブン税制」です。

 ただ、税制により世界のすべての租税回避が阻止されているかというと、そうはなっていないようです。少し前に問題になったパナマ文書だったり、アメリカの某巨大企業がほとんど法人税を払っていないと問題になっていたりすることからもそれが伺えますよね。その国での活動の実態が外部にわかりにくくなるようになっているのもタックスヘイブンの特徴のひとつですので・・。

 なおフォローしておきますと、タックスヘイブンにある全ての会社が租税回避目的で設立されているわけではなく、逆に本国と現地国で法人税を二重課税されないようにタックスヘイブンが選ばれていたり、タックスヘイブンでは情報保護、匿名性の観点が強いため政治的に敵対している国の企業と商売するためタックスヘイブンを経由させたりすることもあるようですよ。

不動産の「時価」とは?

2018/09/02 16:29:18  経営
 不動産を売買する場合に、血縁関係のない第三者間の取引ですと、双方が同意した金額がそのまま時価となります。しかしそれが親族間であったり個人と関係会社との取引ですと、金額は市場の相場を無視して相当安い金額で取引したりすることも可能です。それだと容易に利益調整ができるとして、税務当局はさまざまな内容の規制をもうけています。

 一例として、「個人が、法人対して時価の2分の1以下の金額で不動産等の譲渡をした」場合、その売値は実際に売った金額ではなく「時価」で売ったものとみなす、という規定があります。たとえば5,000万円で買った土地を3,000万円で法人に売却しても、その時の時価が6,500万円であれば、受け取った金額が3,000万円であっても、個人は3,000万−5,000万=2,000万円の損失とはみられず、6,500万−5,000万=1,500万円の利益(=譲渡所得)があったものとして所得税・住民税が課税されます。
 さらにいいますと、法人のほうも時価6,500万円のものを3,000万円で譲ってもらったとなると6,500万−3,000万=3,500万円は受贈益と認定されて法人税が課税されます。

 このように税法では、「時価」を誤って取引すると売主、買主双方から課税するというダブルパンチを準備していますので、時価を誤ることは致命的な問題になる場合があります。なお今回は「(売主)個人→(買主)法人」でしたが、このような規制は「個人→個人」「法人→個人」「法人→法人」の場合にもそれぞれ異なる取り扱いがあります。今回はこの内容は割愛します。

 で、そんな大事な「時価」ですが、実は税法には「時価」は「こう計算するんだよ」という規定は一切ありません。なんでやねん!と思わずつっこみたくなる事実です。そのため税務上の時価の算定は人によっても意見の分かれるところであり、非常に気を遣います。例えば以下のような算定方法が時価の候補にあがります。

(1)近隣の類似した不動産の売買実例をもとに時価を推定する
(2)帳簿上の金額を時価に近いものと考える
(3)毎年発表されている公示価格を参考にする
(4)相続税評価額を参考にする
  →土地の場合、一般的に相続税評価額:時価=80:100と言われています
(5)固定資産評価額を参考にする
  →土地の場合、一般的に固定資産評価額:時価=70:100と言われています
  (固定資産評価額に似て異なるもので「固定資産課税標準額」がありますので注意下さい)
(6)不動産鑑定士の鑑定評価を採用する

 このうちいずれの結果を時価として算定するかはケースバイケースのため一概にどれとは言えません。ですので実際に時価の算定が必要な場合はぜひ事前にご相談いただければと思います。

税務調査はどこまで調べられるのか

2018/08/01 09:27:10  税務調査
 まず、税務調査のほとんどは「任意調査」です。いわゆる「マルサ」と呼ばれるような強制調査は、実刑を受けるようなよほど悪質なケースでないとありません。ただ「任意」といっても受けても受けなくてもいい、という意味ではない(納税者には「受任義務」があるため、理由なく断ることはできない)です。事前に連絡があり(通常まず税理士事務所に連絡が来ます)、お互いの日程を調整したうえで開始日を決定します。

 調査される会計期間は、通常直近の3年(期)です。たとえば3月決算法人だとすれば、平成27年4月〜平成30年3月までの期間になります。ただその期間について継続して会計処理の誤りがある場合などは、その事項について直近の5年までさかのぼって見られることがあります。また、脱税など悪質な行為が発覚した場合は最長7年間さかのぼられます。帳簿書類の保管義務がありますので、帳簿書類がない、と言って逃げることはできません。

 では調査官はどこまで帳簿書類を確認してくるでしょうか。通常、3年間すべての書類をすべてくまなく見ることはしません。現地調査(税務署の用語で「臨場」と言います)の期間は通常3〜5日くらいが一般的なので、最初から重点項目をいくつかしぼって、主にその関連帳簿を確認してきます。はっきり言いますと、例えば100円の駐車料の龍収書などはほぼ見ていないです(だから領収書を保管しないでいいとは理解しないでください)。
 以下、特に重点項目にされやすいものを列記します。

(1)売上(特に現金売上)の計上もれがないか
(2)売上の期ズレがないか → たとえば3月決算法人で、)莊遑横案締で売上請求をしている場合に、3/21〜31日の売上を今期の売上から外していないか ■碍鄰罎貿蕊福Ε機璽咼皇鷆,鬚靴討い襪里貿箴綫禅瓩鬘慣邂聞澆砲困蕕靴董∈4の売上から外していないか
(3)在庫等の計上金額は妥当か → 大きく利益調整できる項目のため
(4)個人の方に外注費として日当等を支払している場合で、それが「外注費」でなく「給与」に該当しないか → 消費税と源泉所得税の処理誤りにつながる。近年かなり指摘が多くみられます
(5)交際費、消耗品、車両関連費その他の経費が社長等の個人的な支払いでないか
(6)法人と社長個人との取引、関係会社間取引の金額や内容が妥当か

聞こえてきた、消費税増税の足音

2018/07/02 18:49:30  経済一般
 消費税率の10%への増税は、再延期されていたため一時は忘れられていたかもしれませんが、来年(2019年)の10月に実施されることが決定しています(そのころにはもう平成も終わっていますね!)。もう1年ちょっととなり、最近になって負担増の影響を懸念する声が再び聞こえ始めてきました。
 どうしても増税しないといけないのか、というところなのですが、日本政府からすると、消費税は景気動向に左右されにくい、安定した税収入が見込める税目(毎年10兆円前後で推移している)であり、また脱税のしにくい税目であるとも言えます。ちなみに消費税の「節税」も、基本的には不可能です・・。

 ところで、なぜ来年の「10月」なのか(いままでの増税時期はいずれも4月)というのは、平成から新年号に変わる月が「5月」であるのと同じくらい不思議な感じがしますが、巷の噂としては以下のようなことがその理由だと言われています。
(1)来年4月には統一地方選挙があるため、それを避けた政権にとって逆風となるため)
(2)2020年に東京オリンピックがあり好景気に沸くだろうから、増税による景気の冷え込みを回避(相殺)できる

 いずれも理由になっていないような感じもしますが、とにもかくにも、現状日本の景気は比較的良いという判断でしょうから、いよいよ消費税率10%の時代が訪れてしまうことが濃厚です・・。
 ちなみにですが、新年号が来年の1月からにならなかったのは、年末年始に宮内行事がいくつもあることと、天皇陛下に在位30周年をお迎えいただきたかったこと等があり、4月からにならなかったのは、年度替わりでみなさん忙しいから(!)等みたいです(^_^;)

 ただ、今は日本も、そして世界的にも景気が良いとはいえ、米中の貿易摩擦懸念など不安材料もありますし、なにより前回消費税率が5%→8%に上がった直後の平成26年第2四半期の実質GDPは年率−6.8%だったわけですからね!アベノミクスの勢いも完全にぶっとばしてしまった、わずか4年前の出来事を忘れてはいけないわけです。今回オリンピック期待の1本足打法でどこまで乗り切れますかね(>_<)

 また今回、いままでの消費税増税時と異なる最大の出来事として、消費税軽減税率の導入があります。今までも、増税前のリース契約の消費税率が一部残っている、などのケースはありましたが、今回は思いっきり8%と10%が混在し続けることになります。食品などの生活必需品は8%に据え置く、というのが本来の目的ですが、たとえば「コンビニの弁当は8%だけど、外食は10%」など、間違いなく混乱をきたすと思います。私の正直な心の声は、「誰じゃ !こんなめんどくさいこと考えたんは!!」です(>_<)国が自ら国民の生産性を下げるような手間ばっかりかかる制度をつくってどう責任とるつもりなんでしょうか・・。

子や孫にまとまったお金を贈与する方法

2018/06/02 13:10:56  節税
 「事前に預金の一部を子や孫に生前贈与して相続税対策したい」「子どもが結婚して家を買うので、その資金を援助してあげたい」など、まとまったお金を贈与したい、というご相談はいつも多くお受けします。今回はその方法についてまとめました。

 まず、預金やその他の財産を生前に贈与した場合は、贈与税が課されます。あげた人ではなく、もらった人が贈与税を申告して納税しないといけません。そして、贈与税は(死後の贈与である)相続税よりもかなり高いです。たとえば1,000万円の預貯金を贈与した場合、贈与税は177〜231万円かかります。ですので、相続税はかかりそうにないし、急いであげる必要がなければ、相続まで待つという選択肢もあります。

 もっと早く贈与したい場合は、贈与税の「年間110万円までは非課税」の枠をうまく利用します。以前は非課税額は年間60万円まででしたが、平成13年以降はずっと110万円になっています。たとえば1,000万円を10年間に分けて贈与すれば、各年の贈与額は100万円で、非課税範囲内なので、結果無税で贈与ができます。

 ここで注意しないといけない点があります。たとえば、「毎年孫の誕生日に100万円を10年にわたって贈与」したとします。先ほどの話ですと贈与税は0円になりそうですが、税務署はそうは見ません。「総額1,000万円を10年に分けて贈与するという贈与契約が締結されていた」とみなし、贈与した初年度に1,000万円の贈与契約があったとして贈与税(上記の177〜231万円)が課されます(こういうのを「連年贈与」と言います)。
 こうみなされないためには、)菁、贈与する日をずらす、◆弊燃曚0円でも)贈与税申告書を提出しておく、2椎修覆蕕佶菁贈与契約書を作成する、などの対策が必要です。

 また他にもよくあるケースとして、「孫名義の預金をつくっておいてその口座に毎年贈与してあげる。その通帳は孫が成人したら渡すつもり」という方法です。これにも注意が必要で、相続税の調査等があった際に税務署は、「それは孫の名義になっているだけの被相続人の預金ですね(いわゆる「名義預金」)、とみなし、贈与したつもりなのに改めて相続税が課される場合があります。
 こうならないためには、…鳴△梁減澆鯊垢剖気┐討く、孫の口座用の銀行印は別途つくる、時々その口座からお金をおろしたりして、贈与専用口座にしない、などの対策が必要です。可能ならば、普段使いの孫名義口座に直接贈与したほうが良いです。

 なお、住宅を買うための資金を贈与する場合や、教育資金を贈与する場合には、別途贈与税の非課税の特例があります。たとえば平成30年では住宅資金贈与の贈与税非課税の特例として、上記110万円の非課税枠と別に、700万円または1,200万円の非課税枠の適用を受けられる場合があります。詳しくは担当者にお問い合せください。

Page 1 / 14
 
〒732-0811 広島県広島市南区段原3丁目3番27号 段原メディカルビル3F
TEL:082-236-3935 FAX:082-236-3936

Copyright(c)沢辺税理士事務所(株)沢辺会計コンサルタント All rights reserved