広島県広島市の税理士事務所|沢辺税理士事務所(沢辺会計コンサルタント)
ブログセミナー|広島県広島市の税理士事務所|沢辺税理士事務所(沢辺会計コンサルタント)税理士沢辺勲
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このたび当事務所の代表が執筆協力いたしました書籍が発刊されました。
◆書籍名 「これ1冊で安心!歯科医院経営の成功手法がわかる本」
◆出版社 株式会社あさ出版
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なぜゴーン氏は逮捕されたのか 

2018/11/30 18:29:23  経済一般
 最近テレビ等で連日報道されている日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏の逮捕のニュース。そもそもなぜ逮捕されたのか、不思議に思われている方も多いのではないでしょうか?私もちょっと違和感を感じております。詳しく見ていきたいと思います。

 その逮捕理由ですが、金融取引法違反です。脱税とかではありません。有価証券報告書(株主に見せる用の決算報告書みたいなもの)に自分の役員報酬を少なく記載した、ということです。株主が投資判断するのはこの有価証券報告書が主な材料ですから、そこに虚偽の記載をされるとたまりませんし、もちろん法律違反になりますので、逮捕はまあ仕方ないとしても、なぜこの時期に逮捕なのか、というところに違和感があるわけです。

 まず日産は1990年代後半に2兆円の借金を抱え、倒産寸前と言われていました。そこで日産は1999年にフランスの自動車メーカーであるルノー傘下に入り、資金援助を受けました。またゴーン氏が最高経営責任者となり、徹底的なコストカット等を実行しました。その結果2年後の2001年には(当時としては)過去最高の当期純利益2,500億円を達成しV字回復しました。つまり、この時のルノーとゴーン氏はまさに救世主だったわけです。
 それだけの功績があるゴーン氏が、年10億円の報酬、また未記載のものを含む年20億円の報酬を受け取っていたとしても、国際的大企業の相場からみても飛びぬけてもらいすぎている、というほどではないわけです。なぜ少なく記載させたのかはまだ明らかではありませんが(脱税目的かもしれませんけど・・)、そうはいっても年間10億円という過少記載金額の事を今まで他に誰も知らなかったというのもちょっと考えにくいと思いませんか?
 それが今になって内部告発により発覚し、(国際問題を恐れないと言わんばかりの)電光石火の逮捕劇、メディアも連日の大報道、当時リストラされた従業員までカメラの前に引っ張ってきて「あいつに人生をだいなしにされた」と語らせ、手のひらを180度返したように「ゴーンは悪だった、成敗せねば」との思想を日本国民に植え付けるがごとくですよ。

 この辺もよく報道されていますが、今では業績、販売台数などは日産がルノーよりはるかに上を行っています。それなのにルノーは日産の株式の43%を保有する大株主です(日産はルノー株式を15%保有)。日産はもうルノーの助けは必要なくなってきている、逆にルノーは日産の資金や技術を取り込みたい、影響力を保持し続けたい。お互いの利害関係のズレが相当あるわけです。(ちなみに日産は上場企業の中でも一二を争う高配当企業で、ルノーには年間1,000億円以上の配当金を支払っている計算になります)
 そこで今回の逮捕劇です。フランス政府が後ろ盾のルノーから来たゴーン氏を、あらかじめ温めていた虚偽記載容疑で更迭、ルノーの息のかからない経営陣を敷き、一気にフランスから日産の主権を奪い返す!というストーリーです。さて、このままうまくいくかどうか、動向を注視したいと思います。(もしかしたらフランス政府と落としどころができているのかもしれませんね。だってこんな国際問題を恐れない日本、なかなか見ないですよね)

知ってますか?税金天国

2018/10/01 16:06:27  経済一般
 「タックスヘイブン」という言葉を聞かれたことがありますか?巨大企業や富裕者層の方が税率の低い、または無税の国に会社などを設立して、納める税金を安くして租税を回避するという方法です。「え、そんな国があるの?じゃ早速その国に会社を・・」と思われる方もいるかもしれませんが、基本的には税法でその抜け穴はふさがれています。
 私も最初勘違いしましたが、「タックスヘイブン」はTax Heaven(天国)」ではありません。Haven(避難所)という意味です。たしかに税金を全く納めなくていい、というのは人によっては天国みたいなことなのでしょうが(^_^;)

 タックスヘイブンとなる国は、無税のケイマン諸島などが有名です。カリブ海に浮かぶ小さな島の国です。広い意味ではシンガポール(法人税率約17%)なども該当します。そもそも税金をかけなくて国として成り立つの?という疑問も出てきますが、これといった産業がないため、無税によって国外から企業を誘致することでその国の経済が成り立っていたりしますので、タックスヘイブンとなる国にとっては一般的な税率で税金をかけることは国の存亡にかかわるため、無税の国がなくなることはまず考えにくいと言われています。

 タックスヘイブンを使って租税を回避するために、例えば国内で作った商品を儲けなしにケイマン諸島の子会社に売って、その子会社が利益を乗せてまた販売することで、利益が出ても税金を払わなくて済む、という方法が思いつくと思います。しかし日本の法人税では、「儲けなしに国外子会社に売る」ことが正常な取引行為ではないので、妥当な利益を乗せて販売する価格に売上、利益を修正されます。これを「移転価格税制」と言います。
 またこの税制をクリアしたとしても、日本の会社等が50%以上株式を保有している等(詳細はもっとありますが割愛します。また改正により例外もあり)の国外子会社で、税負担割合の著しく異なる(ここも詳細割愛します)場合については国外子会社の利益であっても日本の法人税が課税されます。これがいわゆる「タックスヘイブン税制」です。

 ただ、税制により世界のすべての租税回避が阻止されているかというと、そうはなっていないようです。少し前に問題になったパナマ文書だったり、アメリカの某巨大企業がほとんど法人税を払っていないと問題になっていたりすることからもそれが伺えますよね。その国での活動の実態が外部にわかりにくくなるようになっているのもタックスヘイブンの特徴のひとつですので・・。

 なおフォローしておきますと、タックスヘイブンにある全ての会社が租税回避目的で設立されているわけではなく、逆に本国と現地国で法人税を二重課税されないようにタックスヘイブンが選ばれていたり、タックスヘイブンでは情報保護、匿名性の観点が強いため政治的に敵対している国の企業と商売するためタックスヘイブンを経由させたりすることもあるようですよ。

聞こえてきた、消費税増税の足音

2018/07/02 18:49:30  経済一般
 消費税率の10%への増税は、再延期されていたため一時は忘れられていたかもしれませんが、来年(2019年)の10月に実施されることが決定しています(そのころにはもう平成も終わっていますね!)。もう1年ちょっととなり、最近になって負担増の影響を懸念する声が再び聞こえ始めてきました。
 どうしても増税しないといけないのか、というところなのですが、日本政府からすると、消費税は景気動向に左右されにくい、安定した税収入が見込める税目(毎年10兆円前後で推移している)であり、また脱税のしにくい税目であるとも言えます。ちなみに消費税の「節税」も、基本的には不可能です・・。

 ところで、なぜ来年の「10月」なのか(いままでの増税時期はいずれも4月)というのは、平成から新年号に変わる月が「5月」であるのと同じくらい不思議な感じがしますが、巷の噂としては以下のようなことがその理由だと言われています。
(1)来年4月には統一地方選挙があるため、それを避けた政権にとって逆風となるため)
(2)2020年に東京オリンピックがあり好景気に沸くだろうから、増税による景気の冷え込みを回避(相殺)できる

 いずれも理由になっていないような感じもしますが、とにもかくにも、現状日本の景気は比較的良いという判断でしょうから、いよいよ消費税率10%の時代が訪れてしまうことが濃厚です・・。
 ちなみにですが、新年号が来年の1月からにならなかったのは、年末年始に宮内行事がいくつもあることと、天皇陛下に在位30周年をお迎えいただきたかったこと等があり、4月からにならなかったのは、年度替わりでみなさん忙しいから(!)等みたいです(^_^;)

 ただ、今は日本も、そして世界的にも景気が良いとはいえ、米中の貿易摩擦懸念など不安材料もありますし、なにより前回消費税率が5%→8%に上がった直後の平成26年第2四半期の実質GDPは年率−6.8%だったわけですからね!アベノミクスの勢いも完全にぶっとばしてしまった、わずか4年前の出来事を忘れてはいけないわけです。今回オリンピック期待の1本足打法でどこまで乗り切れますかね(>_<)

 また今回、いままでの消費税増税時と異なる最大の出来事として、消費税軽減税率の導入があります。今までも、増税前のリース契約の消費税率が一部残っている、などのケースはありましたが、今回は思いっきり8%と10%が混在し続けることになります。食品などの生活必需品は8%に据え置く、というのが本来の目的ですが、たとえば「コンビニの弁当は8%だけど、外食は10%」など、間違いなく混乱をきたすと思います。私の正直な心の声は、「誰じゃ !こんなめんどくさいこと考えたんは!!」です(>_<)国が自ら国民の生産性を下げるような手間ばっかりかかる制度をつくってどう責任とるつもりなんでしょうか・・。

好景気は続くのか

2018/05/01 15:34:00  経済一般
 日経平均株価は22,495円(4/30現在)と、リーマンショック前の高値を大きく超えています。2月に暴落局面を迎えるかと思う時もありましたが、結局持ち直しております。上場企業の業績も、過去最高益をたたき出しているところも多いですし、たとえば最も景気に敏感であるとされる半導体関連の企業も絶好調です。スマホ需要は減りつつありますが、IoT関連、ビッグデータを取り扱うPC関連、仮想通貨のマイニングPC関連などに使う半導体の需要が旺盛なようです。

 世界に目を向けてみても、アメリカを中心に景気は良いです。それにしてもトランプ大統領のやり方というのが色濃く出てきましたね。北朝鮮問題でも、もしかしたら戦争になるかもと思わせました。まさかないとは思うが、あのトランプ大統領ならやるかもしれない、と思わせるいわゆる瀬戸際外交を展開し、現在では和平の方向に急展開しています(これも本物かわかりませんが(^_^;))。そのやり方からしても、米中の貿易摩擦などもまさに同じ手法で、まず関税をかけるよとガツンと打ち出し、貿易戦争になるかもと思わせています。でもおそらく最初から落としどころは決めているのでしょうね。貿易戦争になるのがいかに自分たち(アメリカ)にとっても無益かをわかっているはずですから、きっと。

 地元広島でも、景気がいい実感はあります。現在の好景気は2012年12月から続いていると言われています。前回の「実感なき好景気」(2002年2月〜2008年2月)に次ぐ長い景気局面ですが、その時よりは実感されている方も多いのではないでしょうか。直接オリンピックとは関係ない地域でも建設関係はずっと堅調ですし、広島中心地では中古マンション価格等も高騰しており、ミニバブルか?とすら思うことがあります。最近オープンした広島のアウトレットでもアルバイトの時給が期間限定で1,500円だったり、求人をかけても募集がこないのは業種を問わずよく聞かれます。

 この景気はどこまで続くのでしょうか?株式も4月からは外国人投資家も買いに転じていたりと、今のところ景気が後退する兆候はあまりないようですが、日本は構造的な大きい問題を抱えています。人口減少問題です。普通に考えると人口が減少するのに不動産の需要が増加することは考えられません。一等地を除いて土地価格の下落は基本的に避けられないと思います。歴史上、人口が減少した国で繁栄した国はひとつもないらしく、あまりに希望がない結果のためこの事実は伏せられたという話も聞いたことがあります(真偽のほどは定かではありません)。

 今後すぐに出生率が上向くとは考えにくく、この問題の対策としては移民を受け入れるしかない、という意見もあります。特に中国などアジアの富裕層の移民を受け入れるということで、その前段階としての外国人旅行者(インバウンド)数の増加政策とも言われることがあります。人口減少を食い止めるのか、もしくは人口が減少しても衰退しない「歴史上で初めての」国になれるのか、いずれかが果たせないと日本の将来は決して明るくはないと言えそうです。

仮想通貨元年!?

2017/07/03 15:09:16  経済一般
 今年に入って、仮想通貨に関するお問い合わせ(どのように申告すればいいか)が増えています。仮想通貨取引でかなり利益が出ておられる方が増えているのだと思います。ビットコインは今年の初めから約3倍、イーサリアムで約10倍、中には何十倍にもなっているものもあるようです。
正直、お問合せには困る部分があります。税務当局からも実務的な統一見解が出ていないからです。法人での取引だといいのですが、個人での取引の場合の税務的な取り扱いの解釈が難解なのです・・(>_<)

 ところで、仮想通貨って何?という方も多いのではないかと思います。私も少し前までそうでした。一般的な通貨(法定通貨)である円やドルなどは政府や中央銀行などが発行して、要するに「国がお墨付き」を与えているから価値があったわけです。仮想通貨には基本的に発行主体はいません。では何がその価値を保証しているかというと、「暗号技術」です。暗号技術の高さが、その価値を担保しているということになります。具体的には、通貨そのものに取引履歴をくっつけたり、取引時に第三者が承認を行ったり(発掘、マイニングと言います)しています。

 国の保証がない、というのはいかにも不安なのですが、デメリットばかりではなく、たとえば中国の富裕層が「元」だけで財産を保有するのは政治上のリスクから不安なので、ボーダーレスな「ビットコイン」などの仮想通貨を購入している、というのは有名な話です。仮想通貨のボーダーレス(国境を超える)という特徴は、インターネットが普及していったスピードを見れば、今後いかに普及が見込まれるかの想像がつくというものです。

 現状では仮想通貨は、取引媒体としては使える実店舗やネット上の店舗はそう多くありませんが、実験的に導入していくところも増えていくと思います。クラウドファンディング(インターネット上での不特定多数からの資金調達)に仮想通貨が使われるといった動きも出ているようです。ただ今はそれよりも「値上がり益」をねらう投資(または投機)での需要が多いと思います。

 では早速取引を!と思われる方もいらっしゃると思いますが、取引所もまだまだ未成熟ではあります。大手の取引所(株式やFXの取引でいうところの証券会社)での口座開設であれば安全性に問題はあまりないとは思いますが、株式投資のような特定口座はもちろんありませんし、取引所によっては取引履歴の確認すらしずらいところもあるようで・・。取引量が増えてきたときに履歴を把握しにくいのが、申告を複雑にさせそうなにおいをプンプンさせているわけです・・(^_^.)

 とは言いましても、今後普及がどんどん進んでいくことは間違いないだろうと思っております。ただ、詐欺まがいの仮想通貨や取引所も多く存在するようで・・。ある日突然取引所のホームページが封鎖されてて一切資金が引き出せなくなった、というような話を聞いております。くれぐれもご注意ください。

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