広島県広島市の税理士事務所|沢辺税理士事務所(沢辺会計コンサルタント)
ブログセミナー|広島県広島市の税理士事務所|沢辺税理士事務所(沢辺会計コンサルタント)税理士沢辺勲
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このたび当事務所の代表が執筆協力いたしました書籍が発刊されました。
◆書籍名 「これ1冊で安心!歯科医院経営の成功手法がわかる本」
◆出版社 株式会社あさ出版
◆価格 2,500円(税別)
◆発行日 2015年7月上旬より 大手書店、インターネット書店Amazonにて発売開始
 
 
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ブログセミナー

このブログでは、税務、経営に関する代表税理士の考え方を
ミニセミナー形式で公開しています。

金融危機「7年周期説」

2016/06/02 14:58:24  株式投資
 金融危機は7年おきに起こる、という金融危機「7年周期説」というものがあります。かなり影響が大きかったリーマン・ショックは2008年に起きました。リーマン・ショックに前後して、日経平均株価は1万8千円程度から7千円割れにまで暴落しました。実体経済にも相当の影響が出ました。

 過去を見てみますと、その7年前の2001年は、ITバブル崩壊と、合わせてアメリカ同時多発テロが起きています。さらには1994年メキシコ通貨危機、1987年ブラックマンデーとさかのぼります。逆に最近では、昨年2015年には中国の景気失速懸念から世界的に株価が暴落しました(チャイナショックとも呼ばれます)。

 ここで考えないといけないのは、7年という数字がどうこうではなく、経済は何年かの周期で上がったり下がったりを繰り返している、ということです。アベノミクスによる好景気(?)は、昨年の中国減速でいったんは終息しているとみるべきですし、逆にチャイナショックはアメリカの好景気がある程度打ち消してくれているため、もう少し景気が減速しても、それなりの時期には落ち着く(底を打つ)とみるべきだと思っています。

年金は大丈夫か!?GPIF、7−9月に7.8兆円の損失!

2015/12/01 18:35:54  株式投資
 日本の年金積立金は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)という機関で管理、運用されています。GPIFのホームページによりますと、平成27年9月末現在での運用資産額は約135兆円ですが、7〜9月の3か月間で7兆8,000億円以上(!)もの損失を計上しています。

 これは、安倍首相が主導した運用改革により株式等の運用比率が高くなっていたところに8月のチャイナショックによる世界的な株安などがあり、大きな運用損が出ました。もっとも、10月以降は株価も大きく戻していますし、長期的には利益は出ているので、これだけをもってすぐに「年金危機」というような状況ではありません。ただ問題は、株式の運用比率を倍程度に引き上げたため、損益の振れ幅が大きくなっているということです。7.8兆円という損失は、リーマンショック時の年間損失額に迫る金額だそうです。

 さらにGPIFは、今後「ジャンク債」と呼ばれる海外の低格付け債での運用も行うと発表しております。もしかして、「夏に大負けしたから、ハイリスクハイリターンの運用で取り返す」みたいな、頭に血が上った運用になってませんよね!?まさかとは思いますが・・・

 根本的な問題として、株式運用が「長期的な運用」に適しているのか?という問題があります。世界的に経済が安定して成長しているわけではない状況では、長期間株式を持ち続ける、ということ自体がかなりの(暴落などの)リスクを伴うことになります。大事な年金資金を、株高演出の政治利用にされないことを願うばかりです。

ついに出た!トヨタの「元本保証株」

2015/06/17 11:02:34  株式投資
 トヨタ自動車の6月16日の株主総会で、「AA型種類株式」の発行が承認されました。内容は画期的な、まさに「元本保証」される株式となりそうです。

 発行価格は普通株式より2割高くし、配当金は年利0.5%〜2.5%で、5年間は売却できないが、5年経てば普通株式と1:1で転換するか、発行価格でトヨタに買い取ってもらうか選択できる、というものです。

 つまり、5年後に株価が現在の1.2倍以上になっていれば普通株式に転換して値上がり益を得ることができ、それ以下の株価であれば発行価格で買い取ってもらうことで元本が事実上保証されます。

 これは、会社自体によほど安全性、資金力、成長性に自信がないと発行できないわけですが、純利益2兆円をたたきだすトヨタなら「ありかな」と思う方も多いと思います。日本国債5年ものの利率が0.12%前後ですから、魅力的な運用資産であることには間違いありません。

「投資」と「投機」と「ギャンブル」の違い

2015/03/01 14:36:24  株式投資
 日経平均がとうとう18,000円を突破して参りました。第三の矢はなかなか飛んでこないように思いますが、円安、アメリカ経済の好調、そして日銀金融緩和と年金資金等の買い支えにより株式市場は好況のようです。

 NISAなども始まっており、資産運用の一環としての株式投資を始める方も増えてきておりますが、一方で「株は怖い」「株で借金して身を滅ぼす」といったイメージが根強く残っているのも事実だと思います。

 私は「ぜひ株を始めて下さい」とお勧めする気はありませんが、「投資」「投機」「ギャンブル」の3つの違いを理解することによって、少なくとも株式投資で借金を抱えるようなことはなくなると思います。

 「投資」とは会社の未来の業績UPにより株式価値の上がることを期待して株を買うことで、まっとうな経済活動であると思います。ただし株価というのは業績に連動しているわけでは必ずしもなく、話題性、需要と供給のバランス、特定資金の介入など、複数の要素が絡み合っておるところが悩ましいところです。

 「ギャンブル」とは、上がるか下がるか、丁半ばくちのような感覚で株を買うことです。「ここまで下がったら損切りする」というようなリスク管理もなく、することといえば「上がれ」と祈ることだけです。これでは一度二度は利益が出せても、長い目で見れば必ず損をすることでしょう。

 「投機」とは、いわば「市場の歪み」を利益に替える行為です。悪い材料が出て市場がパニックになり、あまりにも売られすぎ、というほど株価が下がることがままあります。市場心理が落ち着けば落ち着くべき水準に戻るので、「下がりすぎのところで買い、適正水準に戻ったところで売る」という投資行動により利益が得られます。特に「ギャンブル」と「投機」の違いはよく理解しておく必要があると思います。

 「投資」という長期投資と、「投機」という短期投資、そして「ギャンブル」はしない、健全な資産運用ができることを心掛けていきたいですね。


NISAの新しい考え方 → 狙うべきはVIX短期先物指数!

2014/10/20 19:32:37  株式投資
平成26年からNISA口座の取引が開始されました。金融庁によりますと、NISA口座の開設数は平成26年6月末現在で727万口座だそうです。
ざっくり言いますと、NISA口座では毎年年間100万円まで株式等の買付ができ、その株式等の譲渡益や配当金に係る税金(20.315%)が5年間非課税になる、というものです。NISAは長期投資に適する一方、譲渡損失が他の株式譲渡損等と通算(相殺)できないというデメリットもあります。

それではこのNISA、本当に使えるのか?たとえば年配当3%の銘柄を100万円で買付たとしますと、配当金に係る税金100万円×3%×20.315%=6,094円の税金が免除になるわけです。・・・この程度なわけですね。
譲渡益はどうでしょうか?100万円で買付した銘柄が200万円に値上がりしたとすると、譲渡益に係る税金(200万円−100万円)×20.315%=203,150円の税金が免除になります。これならメリットが大きそうですね。・・・ただ、そうそう2倍に値上がりする銘柄を一発で買い付けられるでしょうか。年間100万円の枠は、年内に株式を売却しても再利用はできません。譲渡損になっても通算できませんので、リスクも大きいです。日本経済は安定成長期ではありませんので、「長期で持っておけばそのうち・・・」とも言えません。配当金をもらっても、それ以上株価が下落しては意味がありませんからね。

結論から言うと、このNISA、使いにくいです。年間100万円の枠は改正により拡大する動きもありますので、そうなるとまた話は別ですが、現状では使いにくい。
そこで、NISAの新しい使い方をご提案します。すでにそれなりの額で長期投資を行っている方が、リスクヘッジとして、つまり既に所有している銘柄の下落リスクに対する保険的な意味合いでの使い方です。株式を所有していない方の一発大化け狙いとしても使えます。

それは、ある程度価格の落ち着いている時に、NISAでETF・VIX短期先物指数(証コード:1552)を購入しておくことです(ETFは、基本的に株式と同じように購入できます)。「VIX指数」とは、「恐怖指数」とも呼ばれており、アメリカの主要株価指数の一つであるS&P500のオプション取引を元にした指数で、「将来の投資家心理」を示す数値として利用されています。
このVIX指数が高くなるほど、投資家が相場の先行きに不透明感を持っている、ということになります。通常は10〜30あたりで推移する数値ですが、リーマンショック時には80あたりまで上昇しました。

それでは、ETF・VIX短期先物指数を見てみます。上場は平成22年12月で、15,000円あたりをつけています。リーマンショックからようやく落ち着きを取り戻しつつある頃です。そして、平成26年10月では800円代で推移しています。ピーク時の約20分の1ですね。これは株式ではありませんから、破たんして紙くずになることはありませんので、今購入して下落しても、損失は限りがあります。しかもこれが下落するということは、株式市場自体が相当落ち着いているということで、他の所有株式の値上がりが期待できます。
一方、経済環境の急変があった場合にはこの指数はふっとぶことになります。もしリーマンショック級の暴落があれば、指数は15,000円ではすまない位急騰することになります。仮に800円→8,000円まで上昇したとしても、100万円で購入した指数が1,000万円になり、900万円の売却益を得ることができます。NISAですと、900万円×20.315%=1,828,350円の税金も免除されます。このような環境ですと他の所有銘柄は損失が出ているでしょうが、一方で900万円の売却益を得るわけですから、トータルの損失はかなり軽減できます。

いわゆる逆指標の銘柄を組み合わせることによるリスク分散なのですが、現在は世界経済はもはやボーダーレスとなっていて、「世界分散投資」などしても、結局分散にはならないのです。ですので、こういった銘柄がより貴重な存在となって参ります。

※この記事は、特定の銘柄の購入を勧める目的で記載したものではございません。あくまでNISAの特徴の活かし方を主眼にしております。また、投資に関しては自己判断でお願いいたします。
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